2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
日本政府は、日米貿易協定の成果として、米国による自動車、自動車関連部品への二五％追加関税措置を回避できたと言っています。そもそもトランプ大統領の、輸入車に安全保障を理由に追加関税を掛けるという脅し自体が国際貿易上のルール違反であり、米国がそれを断念したところで、不当なことをやめさせた、マイナスがゼロになっただけです。
日本政府は、日米貿易協定の成果として、米国による自動車、自動車関連部品への二五％追加関税措置を回避できたと言っています。そもそもトランプ大統領の、輸入車に安全保障を理由に追加関税を掛けるという脅し自体が国際貿易上のルール違反であり、米国がそれを断念したところで、不当なことをやめさせた、マイナスがゼロになっただけです。
この数字を埋める、自動車関連部品の輸出金額とか輸入金額がどうかというのすら出してこないんです。 これを見ていただきたいんですが、いかに日本は自動車に頼っているか。
三兆七千四百七十六億円という金額は、我が国の鉄鋼や自動車関連部品の輸出額に匹敵する規模であり、我が国にとっては大きな経済効果があると言えます。
対米でいえば、自動車あるいは自動車部品についても、自動車及び自動車関連部品というのは、たしか、金額ベースでいえば日本の輸出の半分近いはずです。ですからここを、アメリカもそれからアメリカ以外も、最終的にはゼロを目指して交渉しているというところであります。
また、レオンの方に関しましては、特に自動車関連部品メーカーを中心に日系企業の進出が増えております。企業数も八十七から三百四十八に増大し、人数も千五百八十人が三千百一人、これ三年間の数字でありますが、こうした増加もございます。
まず、メキシコのレオン市に総領事館を設置する意義でございますが、レオン市が所在しますメキシコの中央高原地帯は、自動車、自動車関連部品メーカーを中心に、近年、日系企業が急速に進出しております。過去三年間で申しますと、中央高原地帯の日系企業拠点数は、八十七から三百四十八に急増しております。
そして、将来的には太平洋からの、例えば自動車関連部品、自動車製品の輸出もありますが、日本海を使ったロシアとの交易ということもこの地域ではよく検討されております。そのためには、この横のラインが早く整備されることが地域振興そしてまた今回の震災地の復興に大変役立つということですので、ぜひこの整備もお願いしたいと思っております。
このような最先端技術を有する国内ものづくり拠点の立地は、これまでの自動車関連部品や光ファイバー等の既存製造業群とともに、市における強力な産業構造を構築する上で飛躍的な発展要因となっております。
例えば、改善傾向を示すコメントとして、一ページ目の中段にあります埼玉県の東秩父村商工会では、自動車関連部品加工を中心に中国、東南アジア向け需要の拡大で安定をしており堅調、といったものがありますが、ほとんどが悪化傾向のコメントになっております。
会社の業種といたしましては、高圧の油圧ポンプの圧力の発生する部分をつくらせていただいておりましたり、精密機械部品とか自動車関連部品、エンジン部品といったふうな部品加工業というのが主体でございまして、本社は東大阪市にございます。工場は、滋賀県信楽という焼き物の町で滋賀工場、それからアメリカのカンザス州に工場があります。