2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
続きまして、新型コロナを踏まえた自動車関連諸税のあり方についてお伺いいたしたいと思います。 自動車産業は、生産波及効果二・五倍を誇る、日本を牽引する基幹産業の一つですが、消費増税や新型コロナの影響で、消費増税前一年間と比較して、国内の販売台数が九十五万台のマイナスとなっています。これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。
続きまして、新型コロナを踏まえた自動車関連諸税のあり方についてお伺いいたしたいと思います。 自動車産業は、生産波及効果二・五倍を誇る、日本を牽引する基幹産業の一つですが、消費増税や新型コロナの影響で、消費増税前一年間と比較して、国内の販売台数が九十五万台のマイナスとなっています。これは、国内自動車メーカー一社が失われるくらいのインパクトであります。
自動車関連諸税の減免等の購入支援を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。 また、最近では、満員電車を避けて車通勤する人や、テレワークで自動車をワークスペースに利用する人がふえています。給与所得者であっても車検費用やガソリン代を経費化できる仕組みを検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
御指摘の自動車関連諸税については、自動車税環境性能割などの軽減措置を六カ月延長することとしております。 他方、サラリーマンの車検費用等の経費化については、既に勤務費用の概算控除の意味も持つ給与所得控除があることを踏まえ、慎重に検討していく必要があります。
その観点から、自動車関連諸税は整理する必要があると思いますが、政府内ではどのような検討が行われたのでしょうか。 最近では、企業の内部留保金が四百六十兆円も積み上げられている一方、四三％という戦後最低の労働分配率が示しているとおり、六千万人とも言われるサラリーマンへの賃金支払いが一向に改善されていません。むしろ、実質賃金は長期間下がりっ放しです。
自動車関連諸税についてお伺いします。 私たちは、従来から、九種類もの不条理で過重な税を課している現状を抜本的に改めるべきと主張してきました。今回の改正案には、自動車税の税率引下げや税源移譲等による地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。しかしながら、ユーザー負担軽減の観点でいえば道半ばです。
次に、自動車関連諸税についてであります。 今回の地方税法改正案の中で、自動車税の税率引下げや地方税財源の確保など、我が党の対案である税制改革新構想と方向性を同じくする部分もあります。 しかし、今回、与党の税制改正大綱の中で、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」とされている点は、同意できません。
自動車関連諸税についても、私たちは従来から、九種類もの不条理で過重な税の抜本改革を求めてきました。 しかし、今回、与党の税制改正大綱に、「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする。」と明記された点は、到底納得できません。私たちは、ユーザー負担軽減と家計支援のための抜本改革を引き続き求めてまいります。 次に、特別法人事業税、特別法人事業譲与税です。
やはり、ちょっときょうは時間が限られますので詳細は省きますが、自動車関連諸税はいまだ重いという前提に立ったときに、今般の車体の課税軽減措置というのは、私からすると、まだ一歩目、まだまだ先のある話かなというふうに思っています。そういう中にあって、例えば当分の間税率が残っている、あるいはユーザー目線でもっと変えるべきところがあるんじゃないかということでございます。
次に、そもそも我が国の自動車関連諸税というのは重いのか軽いのかということなんですけれども、その点、政府の見解を伺います。
九種類、八・四兆円にも及ぶ自動車関連諸税は、従来から複雑で簡素化が求められてきました。今回提案されているものは複雑な税制を更に複雑化させるものであり、理解するにも一苦労です。税の原則は、公平、中立、簡素であるはずです。
そうした観点を踏まえれば、取りやすいところから取るといった発想で自動車関連諸税を増税するのは誤りであり、むしろ負担軽減を行っていくべきであると考えますが、総理の所見を伺います。 来月、三月十一日で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が発災してから丸七年となりますが、被災地の復興再生はまだ道半ばです。 安倍総理は、消費税八％引上げに際し、復興特別法人税の前倒し廃止を行いました。
この支払金額の考え方につきましては、一つは新届出燃費値と旧届出燃費値の差による燃料代の差額、もう一つは今後の車検時などに想定される自動車関連諸税の増額分、こういったものであるということが三菱自動車工業のホームページで公表されているところでございます。
また、複雑で重い自動車関連諸税については、見直されないどころか、グリーン税制が縮小される方向が打ち出されました。 自動車産業は非常に裾野が広いことから影響が大きい上に、地方では自動車は生活の足となっています。そうしたところで負担をふやすことは、景気や消費の足を引っ張る結果となります。経済再生といいながら税制でブレーキをかけており、ちぐはぐと言わざるを得ません。
さらに、その中で、私ども、当時は民主党でございましたが、いろいろ総理にも叱られますけれども、自動車関連諸税の抜本的見直しというのは我々も言い出した方ですから、これなどは、先ほど申し上げた、非常に安倍総理の今の陣立て、さらには高い支持率からすれば、民進党だってノーとは言えないわけでございますので、ここはばんと大英断、今、アメリカからもいろいろ自動車関係については、本来、民間企業のあり方に対して一国の大統領
ぜひこれは、先ほど、山あるいは完成形に対してどれぐらいですかということを申し上げたんですが、今の総理のお力ならできるはずでございますので、そうした配偶者控除のお話や、先ほど申し上げました自動車関連諸税のお話は、民進党もノーと言うはずはございませんので、どうか推し進めていただくことをお願いしたいと思います。 さて、先ほど税と社会保障の一体改革のお話をいたしました。
昨日、同僚の古本委員から自動車関連諸税の話がございました。私は、ここはもう本当に抜本的に改革していただく。これは民進党もノーと言うわけがない、どちらかというとそれを推進してきた。三年三カ月、もう忘れられてしまったかもしれませんけれども、抜本的改革に向けて推進をしてきた。
○森本真治君 ちょっと、もう時間があと五分になりましたから、またこの自動車関連諸税、いろいろほかにも議論がありますので、これも是非引き続き追わせていただきたいというふうに思います。 最後、ちょっと直接的に本法案とそれるかもしれませんけれども、防災対策についてはやはり関心が高いので、最後にちょっと、今日次長も来ていただいておりますので、お伺いをしたいというふうに思います。 それで、一点だけ。
ところが、消費税が八％になっても、いわゆる取りたいところから取ると言われている自動車関連諸税の廃止、縮小がなされませんでした。逆に軽自動車の税金まで上がるということで、北海道の人たちは、先ほどのいわゆるＪＲ北海道に対しても非常に好意的でしたし、政策には従順な道民でありますけれども、大変、国に対する怒りを大きくしたところであります。
これから自動車重量税の廃止、エコカー減税の拡充や恒久化、グリーン化特例の延長など様々な自動車関連諸税について選択の余地があるわけですけれども、自動車ユーザーや自動車販売の観点から経産省としてはどうあるべきだとお考えでしょうか。
第三に、我が国の基幹産業、地方の生活の足を守る観点から、自動車関連諸税の抜本見直しを行うべきにもかかわらず、何ら措置が講じられていないことであります。 第四に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題についても、国民に良質な医療を提供する観点などから早急に解決策の提示を求めてまいりましたが、いまだ解決策が示されていないことであります。
自動車は地方の生活の足であり、民主党は、自動車関連諸税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りにされています。 第四に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題について、方向性すら示されていないことであります。 我々は、対案として、給付つき税額控除法案と格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。
まず最初に、自動車関連諸税についてお聞きをしたいというふうに思います。 先日の予算委員会で、たしか松本剛明議員からも大臣に御質問があったかというふうに思いますけれども、改めて、確認の意味ですけれども、皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。
本来の簡素化、ユーザー負担の軽減という大原則に沿って、自動車関連諸税等については抜本的な見直しを図っていただきたいということを、改めてこの機会にお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、ことしのえとはひつじです。ひつじという字は未来の未という字でありますけれども、トヨタ自動車が燃料電池車、ＦＣＶ、ミライというのを発売しました。
今回、自動車関連諸税として取得税の廃止後に、軽減後にその財源をどうするのかという問題が出てくるんだろうと思いますが、これは総務省にまずお尋ねをしたいんですけれども、この取得税を廃止する財源を同じく自動車に係る税に求めると、例えば環境自動車税とかガソリンに関する税とかあるいは保有に関する税という形で求めたのでは、これは何のために取得税を下げたのか分からないということになってしまうと思いますが、総務省、