2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
特に、カーボンニュートラルの社会の実現を目指すということで、今回も自動車関連税制の改正が出ていますけれども、やはりカーボンニュートラル社会になれば自動車産業が大きく影響を受けるわけです。 自動車産業は現在でも、製造額でいうと六十二・三兆円になります。自動車に関連する税収は国と地方を合わせると六兆円、地方税だけでも約三兆円弱ということで、これが大きな影響を受けるということになると思います。
特に、カーボンニュートラルの社会の実現を目指すということで、今回も自動車関連税制の改正が出ていますけれども、やはりカーボンニュートラル社会になれば自動車産業が大きく影響を受けるわけです。 自動車産業は現在でも、製造額でいうと六十二・三兆円になります。自動車に関連する税収は国と地方を合わせると六兆円、地方税だけでも約三兆円弱ということで、これが大きな影響を受けるということになると思います。
─ 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （中小企業のデジタル化の推進に関する件） （ＲＣＥＰ協定の意義と今後の取組に関する件 ） （東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処 理水の取扱いに関する件） （新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済 対策及び事業者支援に関する件） （自動車関連税制改正
以上述べましたように、簡素で公平、そしてユーザー重視の観点から、この自動車関連税制の不条理な部分の解消が必要だというふうに考えますが、この改正の出口をどのようにつくるかということを、先日、会派の国土交通部会で国土交通省の担当の方にお尋ねをしたところ、政治での御議論をということでした。
そしてもう一つ、今度は自動車関連税制についてお伺いをいたします。 かねてからいろいろ言われておりまして、取得段階、保有段階、そして走行段階でさまざまな税がかけられている。
また、自動車関連税制の見直しでは、自動車税が全ての区分で税率が引き下げられるため、例えば税率の最高区分である六千㏄超の乗用車の税率まで引き下げられます。一体どんな人が六千㏄超という超高級車やスポーツカーに乗っているのか。 さらに、今回の改正では、子供の貧困問題に対処するため、児童扶養手当を受けている一人親家庭について、個人住民税の非課税措置が講じられることになりました。
住宅ローン控除の拡大や自動車関連税制の軽減は、購入できる世帯の消費は喚起するでしょうが、住宅を購入できない世帯への支援はありません。 増税対策の目玉であるポイント還元は、キャッシュレス決済を使用しない高齢者などに恩恵がない一方、高所得者ほど恩恵を受けられ、極めて不公平です。中小・小規模事業者の支援をうたいますが、キャッシュレス決済を導入すれば、手数料など、業者に新たな負担を強います。
自動車関連税制について伺います。 自動車産業は日本の産業の基盤であり、自動車は地方では特に欠かせない生活の足であります。その自動車に対して、現在、九種類もの不条理で重い税が課せられています。加えて、今回提案されている対策は、複雑な税制を更に複雑にするものであり、自動車販売会社からは、理解するのも一苦労とのお声も聞かれます。
○国務大臣（麻生太郎君） 緑川議員から、軽減税率制度、自動車関連税制、事業承継税制、贈与税非課税措置について、計五問お尋ねがあっております。 まず、軽減税率制度についてお尋ねがありました。 軽減税率制度における適用税率の判定につきましては、販売時点で事業者が判断することとし、営業実態に合わせ、持ち帰りか否か、顧客の意思を確認するなどにより行うことが最も現実的な方法であると考えております。
そして、もう一つ、これもちょっと私懸念しているんですけれども、今、日経新聞を始めとしたこの自動車関連税制の報道の中で、走行距離課税というプランが出てきております。 これは十一月二十八日付の日経の朝刊ですけれども、政府・与党はＥＶやカーシェアの普及を踏まえ、二〇二〇年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す、走行距離に応じて課税する仕組みをつくるというふうに報道されております。
新聞紙上でも、自動車関連税制に関して、消費税と並んで、ここのところをどういうふうに変えていくんだろうかというような報道が大分出てまいりましたので、本日は、その自動車関連税制についてどういうふうに変えていくのか、あるべき、あらまほしき姿は何なのかということを、世耕経産大臣、そして総務省、財務省とちょっと議論をさせていただければというふうに考えております。
自動車関連税制について伺います。 本来であれば、社会保障と税の一体改革決定時には、自動車取得税の廃止を始めとする抜本的見直しが行われるはずでした。しかし、消費税増税先送りを口実に、見直しが行われないどころか、二十九年度の税制改正では、エコカー減税、グリーン税制が縮小されることとなりました。 自動車産業は我が国産業の基盤であり、自動車は、地方では生活の足となっています。
最後に、自動車関連税制について伺います。 自動車関連税制は、本来であれば、消費税率の一〇％への引き上げと同時に、自動車取得税の廃止を初めとする抜本的見直しが行われるはずでした。しかし、消費増税先送りにより、見直しが行われないどころか、エコカー減税、グリーン税制が縮小される方向性が打ち出されました。
また、自動車関連税制についてのお尋ねがありました。 エコカー減税につきましては、燃料性能がよりすぐれた自動車の普及を促進するという観点から、対象範囲を見直すことといたしております。 その見直しに当たりましては、段階的に基準を引き上げるなど、きめ細かな工夫を盛り込んだところでもありまして、日本経済における自動車産業の重要性や消費への影響という観点にも配慮したものといたしております。
自動車関連税制に関しては、ユーザーの立場に立ち、地方の足を守る観点などから、自動車取得税の廃止や自動車重量税の廃止及び車体課税の更なるグリーン化を進めるべきだと考えます。 また、勤労意欲や資産形成の意欲に配慮しつつ、経済的格差の固定化防止、税負担の公平性を確保するために、所得税や資産課税の在り方について見直しをする必要があります。
私たちは、自動車関連税制については、車体課税の抜本見直しなどユーザーの立場に立った税制改正を主張してきました。自動車ユーザーの多くは地方に住んでおり、地方では車は日常の足です。その日常の足をしっかり守ることが地方の活性化にもつながると考えているからです。 しかし、安倍政権は、車体課税を抜本的に見直さないばかりか、この四月から軽自動車税の増税を実行するのです。
次に、自動車関連税制について伺います。 本改正案において、自動車重量税については、いわゆるエコカー減税について、燃費基準の移行を円滑に進めるとともに、足元の自動車の消費を喚起することにも配慮した経過的な措置を講ずるとされております。 引き続き、手厚い配慮を期待するところではありますが、例えば、昨年の軽自動車税の見直しによって、自動車ユーザーに大きな負担増加となっている状況は看過できません。
非常にこの税制の在り方、簡素かどうかといった考え方について様々な考えがあるんですけれども、例えば自動車関連税制につきまして、委員も日産自動車の方で活躍されていたと承知をしているんですけれども、ですからお詳しいかと思うんですが、関連の団体などから、道路特定財源であった税もあり、そしてまた燃料課税も含めて複雑で、またユーザーの税負担も非常に重いと、こういった御意見があるということを十分承知をいたしております
佐川 宣寿君 経済産業大臣官 房審議官 高田 修三君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 日本銀行副総裁 岩田規久男君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （法人実効税率の引下げに関する件） （自動車関連税制
国土交通大臣官 房技術参事官 清水 亨君 国土交通省航空 局次長 甲斐 正彰君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （総合取引所の実現に向けた取組に関する件） （自動車関連税制
総務省の中で処理するためには、片方で自動車に関して負担の軽減するけど、自分たちの中で工夫をして結局自動車に対する重課税は変えないということになるわけで、そういう観点でお伺いをしたわけではなくて、短い時間ではありますが前半で申し上げたように、自動車産業をどうするんだというふうにもしお考えになられて、これが国としてまだしばらくの間守っていかなければならない重要な基幹産業だと思えば、他の財源というのは、自動車関連税制
平均使用年数を考慮した期間において、他に確保した安定的な財源を合わせて、地方財政への影響を及ぼさない規模を確保するものとすると、環境性能課税についてこう書いてあるんですけれども、この中にある、ちょっと今お手元に文がなくて恐縮ですが、これはただ与党の皆さんの税制改正大綱ですから、他に確保した安定的な財源、これは自動車関連税制の中でそれを確保するということを念頭に置いた文章なのか、自動車関連税以外で他に
また、あわせて、この軽自動車税の見直しについては、自動車関連税制において、自動車取得税の廃止、そしてその代替財源等が大きな課題であったわけでありますけれども、車体課税の不均衡の是正を検討すべき、これは地方財政審議会の検討会の報告書であります。それから、地方団体、これは市長会、町村会とか、そういったところからもこれは強い要望がございました。
○政府参考人（米田耕一郎君） 今回の軽自動車税の見直しは、自動車関連税制全般の見直しの中で行われたわけでございます。その中でも、今、吉良委員から消費税のお話がございましたけれども、その増税と軌を一にいたしまして、軽自動車税にも掛かっております自動車取得税の税率の引下げを行うこととしております。現在、軽自動車税につきましては三％の税率をこの四月一日から二％に引き下げるという御提案をしております。
軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書、そして地方団体からの要望、こういったものも踏まえて与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。 軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているということは私も理解をしております。
しかも、これについてお話を伺いますと、自動車工業会、オートバイ協同組合連合会からの話、あるいはバイク利用者からの話、こうしたものがほとんど上がってきていないという中で増税に踏み切っているという点について、私は、やはり今回、自動車関連税制の見直し全体について、特に、引きかえに軽自動車税の増税というのはあってはならないというふうに思うわけですが、この点について、財務省そして総務省、御見解を伺いたいと思います
軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、与党税制調査会において、車体課税のあり方全体についてさまざまな観点から議論がなされて、決定されたものであります。 次に、地方法人課税の見直しについてのお尋ねをいただきました。
軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書、また、地方団体の御要望等も踏まえて、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。