2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
その理由を聞きますと、やはりこの税制にもあるというお話がありまして、我が国の税制では、自動車の初年度登録から十三年以上経過した車は自動車税と自動車重量税が増税となります。確かに古い車燃費が悪いので、この自動車税増えるというのは理解はできます。
その理由を聞きますと、やはりこの税制にもあるというお話がありまして、我が国の税制では、自動車の初年度登録から十三年以上経過した車は自動車税と自動車重量税が増税となります。確かに古い車燃費が悪いので、この自動車税増えるというのは理解はできます。
国民民主党は、自動車重量税を軽減した上で地方税の自動車税、軽自動車税に統合することで、例えば一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実現する提案をしています。 しかし、政府の地方税法改正案では、自動車税、軽自動車税の環境性能割について税率一％軽減が継続され、グリーン化特例が二年間延長となりますが、これでは家計消費への支援や技術革新への支援としては不十分です。
国民民主党は、車検時に掛かる国税の自動車重量税について、当分の間税率を廃止して、国分の本則税率を地方税に改めて、新自動車税、新軽自動車税へ簡素化を図ることで、一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実施すべきと提唱しています。 この提言について国土交通省の御見解を伺います。
自動車重量税を含む自動車関係諸税につきましては、令和三年度与党税制改正大綱におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がりなどの自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性
令和三年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税につきましては、電気自動車や燃費性能が非常に優れたハイブリッド車などを引き続き二回免税の対象とするほか、二〇二〇年度燃費基準を達成していることを条件に、新しい二〇三〇年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えることとし、環境性能により優れた自動車の普及を後押しすることといたしたいと思っております。
このため、政府としては、電動車の普及に向けて、令和二年度第三次補正予算において、経産省と環境省の連携による補助事業において、一定の要件を満たした場合には電気自動車の購入時の補助額を従来の最大四十万円から最大八十万円に引き上げたほか、令和三年度税制改正案においても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車や同等の燃費性能を有するハイブリッド車が二回目の車検時まで免税とされるなど、最も優遇される
次に、自動車重量税のエコカー減税の話をさせていただきたいと思います。 政府は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すとされております。そして、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現できるように、電動車への買換え促進などに取り組む方針を示されています。要は、どう実現するかなんですね。
我が党の税制改正の考え方についてもそういう方向で記させていただいておりますが、特に自動車の保有段階の課税としては、当分の間税率も含めて自動車重量税は廃止して、自動車税、軽自動車税など保有段階でかかる税は原則一本化して簡素化すべきではないか、そして、走行段階の課税も、複雑な税体系を燃料税的な形で一本化して、かつタックス・オン・タックスを解消すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
今の御指摘にありましたように、自動車関係諸税については、環境の面のことですとかこのコロナ禍での市場の厳しさ等々を考えながら、例えば自動車重量税のエコカー減税の延長ですとか、また自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例の延長、こうしたものはしっかりと実現できるように取り組んでいきたいと、こう考えております。
車は非常に、災害時、復旧ですとか、あと生活面、仕事面でも必要不可欠なものだというふうに思っておりますが、災害で被害を受けた車を代替えするときの支援策として、自動車税とか軽自動車税とか自動車重量税等、国として財源を確保して、被災された方が代替えした車を購入されたときにそういった自動車に関する税を減免していくということもこれ非常に大きな支援策になるんではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣のお
自動車に係る税制としては自動車税、自動車重量税がありますが、自動車税については、一年ごとに払う自動車税種別割に関し、納付後に廃車した場合、廃車までの期間に応じた還付が平時から認められているほか、災害発生時には都道府県が条例に基づく減免措置を行うことができるとともに、自動車重量税については、被災者生活再建支援法が適用される災害により廃車となった場合に、実際の廃車日にかかわらず災害発生日を廃車日として、
自動車重量税は廃止を前提に、まずは当分の間税率を廃止すべきではないか、また、自動車税、軽自動車税の環境性能割も含めた税額引下げによる負担軽減措置を講ずるべきだと考えています。 大臣のお考えをお聞かせください。
コロナ禍で地方税収の低下が見込まれる中、例えば道路損傷者負担金的性格の自動車重量税の税収はコロナ前から既に低下しており、更に遅れが懸念されます。 最後の御質問です。 インフラ全般の老朽化対策について、前政権では、引き続き様々な財源を検討して万全を期していきたいとの答弁がされました。今後の負担の在り方を含めたインフラ全般の老朽化対策に対する総理の見解を伺えればと思います。
そんな中で、右側に提案と書いておりますけれども、複数台数やっぱり持たれている方については、世帯については、自動車税、軽自動車税、そして自動車重量税について、二台目からはもう税を半減する、三台以降持たれている方については免除していく、こういった税の公平性、より地方で暮らす皆さんがこれから増えていく可能性が高まる中で、地方の皆さんの税負担、都会にあっても二台、三台持っておられる方は同じように適用すればいいと
税や社会保険料についても、企業規模を問わず、大きく減収した企業に対しては、固定資産税、これはもう土地も含めてですけれども、固定資産税ですとか自動車の税金、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、さらには航空機の燃料税、そして空港使用料、鉄道関係の施設の貸付料、こういったものも物すごく負担にこれがなっていきますので、こういったものの減免はしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。
さらには、減収の大きい方については、固定資産税ですとかあるいは自動車税、軽自動車税、自動車重量税、こうした税について、猶予ではなくてもう一歩踏み込んで減免というところをやっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、是非総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○浜口誠君 税の管轄は財務省なり総務省になると思いますけれども、今回、固定資産、償却資産は中小企業において減免になっていますけれども、これなぜ、自動車は償却資産と同等になると思うんですけれども、自動車税ですとか軽自動車税、あるいは自動車重量税、自動車に掛かる税金についてはこれ対象になっていないと伺っておりますけれども、タクシー業界もバス業界も大変厳しいです。
それから、自動車重量税、これ二年間で五千円の差があるということで負担が掛かるというところもございまして、御提示いただいた資料の真ん中のところで超小型モビリティー、型式指定車というのがございます。これがこの冬には発売される予定でございますが、残念ながらこれも軽自動車でございます。ただ、非常に便利にはなるだろうと、これ二人乗りでございます、と思っております。
そういう意味では、永遠に車検を延期していったら自動車重量税は延期されるんでしょうけれども、じゃ、車検制度は何だという大議論に入りかねませんので、これは、自動車整備の安全性、走行性を考えても、そういつまでも延期はできないんだろうなと思うんですね。
さらに、ちょっと自治の方に今聞いていますけれども、矢野さんの方にも技術的なことを確認しますけれども、国税は自動車重量税がございます。この自動車重量税は印紙税で納付します。何となれば、車検のときに車検代として溶け込んで徴収しているからです。
そこで、新車購入時と車検時にまとめて支払うことになっている自動車重量税ですけれども、保有する自動車の維持に係る固定費、この負担に苦しんでいる中小企業や自営業者の方々からは、この減免を求めるという声が上がっています。世界販売の大幅な落ち込みや世界各国での外出自粛によって、自動車生産そのものも大変今深刻な影響が出ております。
○赤羽国務大臣 これは、今回の新型コロナウイルスということではなくて、従来から自動車関係団体から自動車重量税の当分の間税率の廃止に対する要望は出ているものと、これは、私も党の部会長をやっておりましたので、承知をしております。
先般も、我が党の竹谷議員の御質問に対して、総理の方から、他省庁も含めて検討をするといったような、しっかり見直しをさせるといったような御答弁もあったところでありますけれども、車検が遅れてもいいと、遅らせてもいいということでありますれば、ちょっと確認でありますけれども、自動車重量税についてもこれは同じ取扱いになるということでよろしいか、御確認であります。財務大臣、お願いします。
この際、自動車重量税の当分の間税率を廃止し、本則税率部分を思い切って地方税化し、新しい自動車税と新しい軽自動車税に一本化したらどうか。ユーザーの負担の軽減と地方財源の確保という、利害が反するため、長らくこの問題を避けて通ってきた政治が国税を地方税化すれば、解決できる糸口も既に示されております。いよいよ決断するときです。
国税たる重量税において、もうほぼ減免税をいただいている、これは大変ありがたい制度でありますけれども、性能とか機能に着目して少し新たに政策減税を加えるという意味で申しますと、実は、車体課税ということで、私も与党のときに随分頑張ったつもりでありますけれども、やはり車検のときに、自動車重量税はユーザーの皆様からお預かりしていますので、勢い、車検代が下がったんじゃないかと勘違いされている方もいらっしゃって、
自動車重量税、自動車税、軽自動車税、そしてガソリン税とそれにプラスアルファされている暫定税率、当分の間の税率、こういったものがある中で、複雑ではないか、そして二重課税になっているのではないか、こういった話がありますが、これについて、税の簡素化というような意味で、もう少し簡素にしていく、そして二重課税を解消していく、こういったことをどのように考えられているのか、現状の方向性を教えてください。