2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これは、自動車部門を除くと本当は何％か。いやいや、それは将来なくなりますからみたいなふわふわした答えじゃなくて、本当は今の時点で何％なのか教えてください。
これは、自動車部門を除くと本当は何％か。いやいや、それは将来なくなりますからみたいなふわふわした答えじゃなくて、本当は今の時点で何％なのか教えてください。
原子力規制部長 山田 知穂君 参考人 東京電力ホール ディングス株式 会社代表執行役 副社長 文挾 誠一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （中間貯蔵施設の整備及び搬入状況に関する件 ） （自動車部門
ここにおきまして、自動車部門においても記されているとおりでありますけれども、自動車市場についてはアメリカの様々な主張、今に始まったことではないと思いますけれども、ここでまず大臣に伺いたいと思うんですけれども、これを見ていて様々な反論というか突っ込みどころがあるかなと思うんですけれども、まず大臣に伺いたいと思います。 ここではこのように書かれています。
しかし、今回の経緯を見てくると、平成二十五年の二月の二十二日に日米の共同声明がなされていて、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含めと、こう書いてあって、そのことの中で、今日は保険のことについてお伺いしていきたいと思いますが、結果的にはこの共同声明を受けて保険はどのような措置をされたんでしょうか
つまり、交渉参加する前に、日米間で保険や自動車部門をやりましょうというのに基づいて軽自動車の増税というのをやっているんですよ。 石原大臣はそうじゃないとおっしゃっていますけれども、平成二十五年十一月の総務省の自動車関係税制のあり方に関する検討会で、かねてより全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められていると政府の文書に書いているんですよ。
これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、」となっています。 そもそも、我が国における自動車部門や保険部門に関する問題というのは、我々にとっては全然懸念事項じゃないはずです。
自動車部門、保険部門、これはアメリカの関心事ではないかという御指摘がありましたが、こうしたさまざまな課題についてこれから作業をするということを述べたのみでありまして、この時点で何ら一方的に譲歩した、譲ったという御指摘は当たらないのではないかと考えています。 〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
そういうことを比較すると、そう日本とアメリカとの事前交渉が米韓のＦＴＡに自動車部門で劣後しているとは言い切れないんじゃないかと思っております。
守秘義務がありますから、余りなことを申し上げるつもりはないんですけれども、先般も安倍総理に申し上げましたが、懸念している点は二つあって、一つは、日米首脳会談で日米の共同声明が出たんですけれども、私から申し上げれば、既に確認をされていることを紙にした、そういったある種のパフォーマンスを国内向けにしなければならない事情が総選挙公約との関係であったわけでありますけれども、その結果、何が起きたかというと、自動車部門
一方で、二月の共同声明のときには残された懸案事項とされていた自動車部門あるいは保険部門については、極めて具体的に確認されているのではないでしょうか。自動車については、関税を、最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされること、及び、米韓ＦＴＡでの扱いを実質的に上回るものになることを確認しているわけであります。
その後、第三パラグラフに、さらにこういうことを日米でやっていきましょうということが書いてあって、例えば、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し」云々と、ここの部分をやっていたと。どうも報道によっては、これと本チャンの交渉自体が何かごっちゃになっているようなイメージがあるのでございますが、ここについてのことを、一応入る前提としてやっていこうと。
先月行われた日米首脳会談の際に出された共同声明の第三段落に、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項と明記されています。茂木大臣は共同声明について以前こんな発言されているんですけれども、単に内閣で自分たちの外交方針を決めたということと、オバマ大統領との間で合意に達したということは百八十度違う、これは衆議院経産委員会で答弁されているんですね。
○安井美沙子君 まさに私はそこを心配しておりまして、この第三パラグラフに自動車部門、保険部門について明記されてしまったということがまさに百八十度違うという驚きだったわけですけれども、その自動車の関税撤廃についてお伺いします。 日米の事前協議において自動車の関税撤廃を見送るという約束があったのではないかという、報道ベースですけれども、ありました。
○平山幸司君 それでは、そこで、共同声明の中に「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項」ともう明記されておりまして、自民党の公約である六項目のうち自動車と保険について問題があるということが明らかになっているわけであります。 この時点で交渉参加は断念すべきであって、交渉参加を表明するというのは私は明らかにこれは公約違反だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
二国間協議、事前協議について、これらの協議、日米協議は進展を見せているが、文面を読み上げますけれども、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処することも含めて、なされるべきさらなる作業が残されている、こういうふうに第三パラグラフには書かれています。
そこで、自動車部門、保険等々書いてあるわけでありますが、「その他の非関税措置に対処し、」ということでございますが、まさにこれは、さまざまな非関税分野について今現在交渉を行っているということでございまして、交渉中でございますので、まだつまびらかには余り申し上げることができないということでございます。
○茂木国務大臣 日米共同声明におきましては、委員おっしゃるように、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完成することも含め、なされるべきさらなる作業が残されていると。完了する部分もあると思いますし、完了しない部分も出てくる、このように考えております。
そして、ＴＰＰ交渉における保険そして自動車等についてでございますが、今般の日米共同声明における第三段落目に関して、自動車部門や保険部門といったこれまでも米国側が関心を表明してきた事項等について、引き続き、これは今までも交渉が続けられてきたところでありますが、日米協議を継続していくことを日米間で確認をしたということであります。
まず、当たり前のことというのは、特に安倍総理が言うこのセンシティビティーの存在、そして、最終的な結果は交渉の中で決まっていく、そして三つ目は、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない、これをかち取った、こういう言い方をしているわけですけれども、同時に三パラ、つまりは、自動車部門や保険部門に対処、その他の非関税措置に対処、なされるべきさらなる作業が残されているというふうに
中身的には、自動車部門、保険部門、こういったものが取り上げられておりますし、そのほかについても非関税措置、それを日本がどこまでやる用意があるのかというような文面だと思っています。 そして、更に大事なのは、「協議は進展を見せている」と書いております。そういった関心事について協議がどのぐらい進展しているのか。
今御指摘のありました自動車部門、保険部門に関する、それらに関する残された懸案事項、これらについては、これまでのところアメリカ側から関心を示されてきた事項というふうに理解しております。
○はたともこ君 さらに、外務省、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、」とありますが、この残された懸案事項とは具体的に何を指しているのか、説明してください。
自動車部門では、二〇〇九年十月一日現在においては英国ホンダ、英国日産自動車製造会社、英国トヨタでございます。半導体部門ですが、これは二〇〇九年九月一日現在では信越半導体ヨーロッパのみとなっております。
○吉井委員 ビッグスリーなどが、製造業で上げた大きな利益を金融部門に投じて、言ってみれば金融ばくちに走って大きな損失を出しておるということもありますけれども、ビッグスリーとトヨタの自動車部門と金融部門の収益の状況、それから、トヨタについて、実際に、ビッグスリーほどまではいかないにしても、トヨタも金融子会社で自動車ローンを随分抱えておりますが、この債権総額と北米市場での債権がどれぐらいかということを伺
これがポスト京都だと思っておりますから、その中で、特に自動車部門におきましては、そういうＣＯ2を出さない車、しかもそれが町の中で普通に手軽に手に入れられるようにしよう、このための技術開発を進めなきゃなりませんし、それの普及のための支援をするのは当然のことであると思っております。
これも、産業界の中では自動車部門の排出量というのは全体の一％なものですから、ここは、そこにベンチマークを置いて進めていくという取組にしてございます。