2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
総務省の就業構造基本調査によれば、週の労働時間が六十時間以上の雇用者割合は、全体の平均が一一・八％であるのに対し、自動車運転従事者は三七・三％、過労死が多い背景にはトラック運転者の長時間労働があります。 ところが、通常国会で安倍政権が成立させたいわゆる働き方改革関連法では、自動車運送業については残業時間の上限規制の適用を五年先送りとしました。
総務省の就業構造基本調査によれば、週の労働時間が六十時間以上の雇用者割合は、全体の平均が一一・八％であるのに対し、自動車運転従事者は三七・三％、過労死が多い背景にはトラック運転者の長時間労働があります。 ところが、通常国会で安倍政権が成立させたいわゆる働き方改革関連法では、自動車運送業については残業時間の上限規制の適用を五年先送りとしました。
総務省が調査したところによると、自動車運転従事者の労働時間の現状は、週六十時間以上働く雇用者の割合、約四割に上っています。その最大の要因というのが、荷主都合による長時間の待機時間によるものです。
それから、職種別に見ましても、自動車運転従事者の支給決定件数が職種別でも最も多い状況でございまして、全体の三四％、八十九件となっております。 この脳・心臓疾患の労災認定基準でございますけれども、長時間労働があるか否かということを中心に過重業務であるかどうかという判断をする仕組みになっております。 他方、自動車運転従事者につきましては、労働時間が長い、そういった実態がございます。
今の井上委員のお話も若干重なりますし、我が会派の同僚議員、松田委員が、先日、二月二十三日の予算委員会の分科会で、この点、自動車運転従事者の長時間労働の解消についても質問をさせていただきました。
また、脳・心臓疾患による死亡の労災認定件数について見ましても、職種別では自動車運転従事者が、業種別では道路貨物運送業がそれぞれ最も多いという状況でございます。 トラック運転者等の自動車運転者の長時間労働の是正が重要な課題であると認識をしております。
○高橋（千）委員 四つのうち二つしかわからないというのが実態なんですけれども、今読んでいただいた建設業四百七万人と自動車運転従事者百五十八万人、足しただけでも五百六十五万人で、働く人の一割を超えているんです。基準の除外とされているところがそれだけいるということ。 そして、これを見ていただきたい、過労死等の請求件数の多い職種。トップが、今言った自動車運転従事者。
また、自動車運転従事者につきましては、総務省の平成二十四年就業構造基本調査によりますと雇用者が百五十八万人でございまして、これは全雇用者数の二・八％となっているところでございます。
○塩崎国務大臣 平成二十六年度に当たる二〇一四年度における脳・心臓疾患の労災認定件数は二百七十七件でございまして、そのうち自動車運転従事者は八十五件でございまして、職種別で見ますと最多ということになっております。平成二十四年の就業構造基本調査によれば、週六十時間以上働く方の割合が多いというようなこともあって、このようなことが起きてきているのかなというようなことを今心配しているところでございます。
○塩川委員 自動車運転従事者の中には、トラック労働者だけではなく、タクシー、バスの運転手の方も含まれております。そういう中でも、トラックのドライバーの方のこういう労災の件数が非常に高いということであります。また、全産業との対比を見ても、大体、トラック運転手だけでも脳・心臓疾患八十三件というお答えがありました。 トラック労働者の人数は、道路貨物運送業というくくりの中では百三十六万人。
厚生労働省の脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況、平成二十五年度における労災認定件数と、その中に占める自動車運転従事者の件数が何件となっているのか、このことについてお答えください。
そのうち自動車運転従事者につきましては九十三件、自動車運転従事者のうちトラックに関しましては八十三件ということになっておるところでございます。 また、精神障害の労災認定件数でございますが、全体で四百三十六件でございまして、そのうち自動車運転者につきましては二十六件、さらにそのうちでトラックの運転者の方につきましては二十件ということになっておるところでございます。
この人が、昭和四十七年以来最近までの間に二万四千名の自動車運転従事者を対象として脳波の集団検診をした。その結果〇・四％が運転に特に危険な疾患者である、こういうふうに報告しております。二万四千人のうち九十六人ぐらい何だというふうにお考えになるかもしれませんが、この九十六人が大変な凶器になるわけです。