1985-05-30 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
――――――――――――― 五月二十日 地方自治体業務の充実に関する陳情書 （第三三八 号） 地方財政の拡充等に関する陳情書 （第三三九号） 国庫補助負担率の引き下げ反対に関する陳情書 （第三四〇号） 固定資産税の評価替え等に関する陳情書外一件 （第三四 一号） 土地価格の評価替えによる固定資産税に関する 陳情書（第三四 二号） 自動車運転免許課税に関する陳情書 （第三四三号
――――――――――――― 五月二十日 地方自治体業務の充実に関する陳情書 （第三三八 号） 地方財政の拡充等に関する陳情書 （第三三九号） 国庫補助負担率の引き下げ反対に関する陳情書 （第三四〇号） 固定資産税の評価替え等に関する陳情書外一件 （第三四 一号） 土地価格の評価替えによる固定資産税に関する 陳情書（第三四 二号） 自動車運転免許課税に関する陳情書 （第三四三号
――――――――――――― 四月十九日 土地価格の評価替えによる固定資産税に関する 陳情書外一件 （第二八〇号） 地方財政対策に関する陳情書 （第二八一号） 自動車運転免許課税に関する陳情書 （第二八二号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件 ――――◇―――――
――――――――――――― 一月三十日 国庫補助負担率引き下げ反対に関する陳情書外 五十件 （第一〇二号） 地方財政の充実強化に関する陳情書外十四件 （第一〇三号） 自動車運転免許課税に関する陳情書外四件 （第一〇四号 ） 地方都市税源の充実強化に関する陳情書 （ 第一〇五号） 航空機燃料譲与税に関する陳情書 （第一〇六号） 普通交付税算定資料の早期通知に関する陳情書
――――――――――――― 十二月十九日 地方振興対策の推進に関する陳情書 （第一〇号） 留置施設法案の再提出反対に関する陳情書 （第一一号） 国庫補助負担率引き下げ反対に関する陳情書外 七十件 （第一二号） 暴力追放対策の推進に関する陳情書 （第一三号） 警察官の増員に関する陳情書 （第一四号） 自動車運転免許課税に関する陳情書外二件 （第一五号） 地方議会議員の公務災害等
そういう状態の中において、両論併記ではございますが、今度新たに自動車運転免許課税ということがうたわれております。自動車はもはやぜいたく品ではございません。自動車運転免許保有者は四千七百万人を数えております。免許適齢人口における割合は、男子は七二％、女子は三〇％となっておりまして、二人に一人は免許証を保有しているというのが現状でございます。しかも、自動車運転免許は所得の多寡にかかわりません。