1983-11-28 第100回国会 参議院 本会議 第9号 第三に、さらに問題なのは、五十九年分の減税の具体的内容は税制調査会の答申を待つとしながらも、その実施財源は未決定と称して口を閉ざしつつも、財政当局はすでに酒税や自動車、ＶＴＲなどの物品税の税率の引き上げ、あるいは宅配便などへのサービス課税、さらには自動車運転免許証税という新税の導入等をもくろんでおります。 竹田四郎