2013-06-21 第183回国会 衆議院 法務委員会 第20号
また、このような通行禁止道路については政令で本罪の対象とするものを規定するとされておりますけれども、道交法におきまして通行禁止の規制がなされているものの中には、例えば大型自動車通行禁止などのように、特定の種別の自動車の通行のみが規制されているものなど、他の通行者としては、自動車が進行してくることはないはずであるという前提で通行しているとは言えない道路もございますので、「これを通行することが人又は車に
また、このような通行禁止道路については政令で本罪の対象とするものを規定するとされておりますけれども、道交法におきまして通行禁止の規制がなされているものの中には、例えば大型自動車通行禁止などのように、特定の種別の自動車の通行のみが規制されているものなど、他の通行者としては、自動車が進行してくることはないはずであるという前提で通行しているとは言えない道路もございますので、「これを通行することが人又は車に
自動車通行不能道なんて不思議な言葉がございましたが、消防車が入らないとか、そういうところもたくさんございます。断崖みたいなところに家がいっぱい建っておりまして、住環境もなかなか厳しい、あるいは集落排水もまだ農村に比べて行き届き率が低いというようなこともあります。 そういうことを全部考えながら、これから先漁業というものをどう考えるかということだと私は思っております。
その具体例の一つとして、周辺部道路の整備により中心部の自動車通行量を抑制し、その結果、中心部に新たに芝生広場の整備や駐輪施設の整備など、市民の憩いの場を提供することが可能となったとのことでありました。 次いで、中国横断自動車道姫路鳥取線のうち、開通が間近に迫る河原—智頭間の起点、河原インターチェンジの予定地を視察しました。
まず、架橋前と架橋後を比較した効果の具体例でございますが、大鳴門橋の開通、これが県境断面では初めての開通でございますが、昭和五十九年度と平成十八年度を比較いたしますと、本四間の自動車通行台数は二・六倍になってございます。また、本四間の交流人口は一・八倍ということで、年間五千万人を超える人数ということで、急拡大しているところでございます。
大田区内の産業道路方向から弁天橋に抜ける道路における交通問題に関しましては、これは幅員が大変狭い、狭隘であるということから、弁天橋において、東京都公安委員会によりまして、十時から十八時までの間、大型貨物自動車及び大型特殊自動車通行どめの交通規制を実施しているところでございます。
全国でＳＰＭ〇・一五ミリグラムを超える箇所について、汚染実態をきちんと調査をして、車線の制限を行うとか、大型ディーゼル車の通行規制を行うとか、自動車通行量の総量規制を行うというようなことなど、汚染を低減する緊急の対策を図る必要があるというふうに考えますけれども、環境庁のお考えはどうでしょうか。参考人にお答えいただきたいと思います。
その中で、まず御利用者の中から苦情の多い連絡橋の自動車通行料金の問題でございますが、御指摘のとおり普通車で往復千七百三十円ということでございます。関西空港株式会社、御承知のように、十年度決算でも約二百三十億の経常損失を出しているという非常に厳しい経営状況下にありますが、やはりどうやってお客様をふやし、そして収入をふやすというのが株式会社としてやるべき大きな務めだろうと思います。
確かに、社会の発展の中でモータリゼーションが急速に進んでまいりましたので、古都の保存とそのモータリゼーションとの調和、住民の生活の利便等を考えますと、その調和をやはり考えていかなければいけないと思うわけでございますが、西大路線と堀川線を整備した場合に、京都の都心の自動車通行量がどれだけふえるのか、これは非常に心配されるわけでございますが、都心に入ります西大路、堀川の各線ができ上がった段階における都心
○山田勇君 渋滞の起こる理由としては幾つか挙げられますが、一つには道路整備が自動車通行量におくれて後追いをしているということにもあります。また、日本の都市部においては中心部から郊外へ延びる放射道路を中心に構成されてきております。このため郊外から他都市へ向かう車も一度は用もないのに都市部へ入り、また放射道を使って他の都心へと向かうということになります。都市部の渋滞もそうなりますとひどくなります。
その中で、北海道の国道十二カ所の調査、そのポイントで全自動車通行量の中で大型車のまじる率は二四％、四台で一合しかいない大型車が舗装路面の摩耗に三五％の影響を与えている、こういう実証的な研究をなさっています。簡単に言えば、大型車は小型車の二倍道路を摩耗させる、大型車のスパイクタイヤ使用禁止が実現したら四割近く道路の摩耗が防げるということです。
このような場合には自動車側にも問題がございますので、関係機関と連携をとりつつ、さらに自動車通行についてルールを守る、そのような面から総合的に踏切事故の防止に努めたいと考えております。
また、一般国道、都道府県道の整備状況を見ても、大型車が満足にすれ違えない車道幅員五・五メートル未満の道路が約四〇％の約七万一千キロメートル、自動車通行の不可能な区間が約三千キロメートル、冬季に自動車が通れなくなる区間が約五千キロメートルもあるわけでございます。
ちなみに、調査地点における自動車通行量の中で大型車がまじっている率は二四％、舗装路面の摩耗に与える大型車の影響度は三五％である。この二人の研究者はそれをこういうふうに言い直して、大型車は小型車の約二倍道路を摩耗する、そしてもし大型車のスパイクタイヤ使用禁止が実現されたら四割近くの道路の摩耗を防げる、こういうふうに指摘をされている。
ただ、ここにございますように、路面電車については、他のバスあるいは高速鉄道も含みますが、そういうものとの整備の関連も見ながらということでございまして、我々として、ここにあるから今回の問題が起こったというよりも、むしろ都市構造の変化、それから特に門司区域におきましては、非常に道路の狭い中で路面電車が敷かれておる、道路敷内の自動車通行を制限しようと思っても、部分的にはできないところもあるといったような状況
やはり実際に農村の生活環境というふうなものを都会と比較してみましても、道路の改良率からいってもあるいは舗装率からいっても自動車通行不能の道が多いとかという問題から、あるいは上水道、下水道の普及率というふうな問題を比較してみましても、それ以上は一々言いませんが、まだかなり町村というのは中小都市に比較しても劣っているわけですね。
また、昭和五十四年度中には、自動車通行可能なすべての踏切に、当社独自のＡＴＳと連動させました踏切障害物検知装置の設置をほぼ完了いたしました。なお、昭和五十五年度には、全踏切の自動化を完了いたしました。これにより、運転事故、踏切事故は、飛躍的に減少いたしております。
大都市の札幌、東京、川崎、横浜等のいわゆる十大都市、これ以外の自動車通行量が比較的少ない苫小牧、大分、鹿島、四日市、市原、倉敷、こういったような大きな工業地帯でもほとんど〇・〇四ｐｐｍ以下。そうしますと、これらの地区では、工場の大発生源でさえ、現在のまま合格といいますか、対策が要らない、あるいは緩やかになってしまう、こういうことでございます。
それからもう一つの要件として、積雪度のほかに大臣から申し上げましたような生活の支障の要件、この二つが合わなければ特別豪雪地帯には指定されないということで、そちらの方の基準については、たとえば現行の自動車通行不能の要件、自動車の通行不能日数が三十日以上のところが全集落の一五％以上なければならぬといったようなことが、果たしてそれでいいのかどうかといったような問題とか、財政力等の関係とかいうようなものを順次検討
しかしながら、自動車通行が可能となるための道路費用につきましては、現段階におきますと、自動車関係諸税の特定財源、あるいは一般財源含めまして、道路関係支出額を上回るような状態に現在ございます。また、事故等におきましても、自動車責任の賠償額の問題、それから公害につきましても、騒音あるいは排出ガスを含めまして逐次その強化を行ってまいっておるわけであります。