2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
この内容は、米国内の自動車販売台数が頭打ちの状況下、日本から米国への輸出数量規制か日本企業の米国内での生産増がなければ実現しない内容であります。 交渉妥結の際に自動車輸出の数量規制を受け入れるということなのか、そうでないならば、数量規制は絶対に受け入れないと明言できるのか否か、総理にお伺いいたします。 所信で述べた戦後外交の総決算の意味を伺います。
この内容は、米国内の自動車販売台数が頭打ちの状況下、日本から米国への輸出数量規制か日本企業の米国内での生産増がなければ実現しない内容であります。 交渉妥結の際に自動車輸出の数量規制を受け入れるということなのか、そうでないならば、数量規制は絶対に受け入れないと明言できるのか否か、総理にお伺いいたします。 所信で述べた戦後外交の総決算の意味を伺います。
とりわけ中国ですが、自動車販売台数がアメリカの一・六倍に当たる年間二千八百万台、世界全体の自動車販売台数の三割を中国が占めている。世界の自動車メーカーの動向にも大きな影響を与えるのが中国です。
一方、国内の自動車販売台数は、平成二十六年の消費税引上げ、さらには軽自動車税の引上げ以降、前年比割れが続いています。国内販売の低迷が進めば、雇用や生産基盤の維持を困難にし、中小企業、地方経済を含む日本経済全体に大きな影響を与えます。 また、地方では自動車が生活の足であり、複数台を保有する世帯も多く、税負担が重くなっています。負担を増やすということは、景気や消費の足を引っ張りかねません。
○政府参考人（若井英二君） グローバルな自動車販売台数ということでございます。 ある民間調査会社が各国の自動車工業会等が出しております資料から作成をいたしました統計によりますと、世界全体の新車販売台数は二〇〇〇年には約五千六百八十四万台、二〇〇五年には約六千五百四十一万台、二〇一〇年には約七千四百二十四万台、二〇一四年には約八千七百七十一万台と推移をしてございます。
まず、お手元の資料の二枚目に国内自動車販売台数の推移がお示しをしてありますが、これは自動車工業会の資料であります。消費税率引上げ、そして今年の四月からの自動車税制の一部変更に伴って、自動車の販売台数、とりわけ軽自動車についてどのような影響が出ているかということについて、まず簡単に経産省からお伺いしたいと思います。
消費税引き上げによる自動車販売台数への影響について、先ほど申し上げましたようにこの国会でも何度かほかの議員が質問していますけれども、私が聞いている限りでは、正面からそれにお答えにはなっていないというふうに承知をしています。 やはり、どの程度影響があるのかというのは、私は、ちゃんと答えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
国内の自動車販売台数が伸び悩む中、軽自動車は急速に販売台数を拡大させておりますが、これは、長引く景気低迷のため軽自動車に乗りかえてしのいできた、庶民の自衛策でもあります。公共交通機関が衰退した地域では、軽自動車が唯一の交通手段であり、軽トラックも含め、二台、三台と所有している家庭も少なくありません。消費税増税の上に軽自動車税を増税するというのは、まさに二重の弱い者いじめではありませんか。
また、インドにおける自動車販売台数の約四割を占めるマルチ・スズキのグルガオン工場を視察しました。さらに、インドで活動するＪＩＣＡ専門家、青年海外協力隊員や日本企業関係者との意見交換を行いました。 続いて、今回の調査を通じて気付いた点を申し上げます。
三月の自動車販売台数を見てみますと、前月比二五％の減ということで大幅な減少になっております。 今後の見通しでございますけれども、当面は震災の影響から弱い動きが続くというふうに見込まれております。
今や、トヨタは世界の自動車販売台数で三年連続世界一と、ついこの間、流れましたよね。また、昨年十一月十六日付の日経によると、上場企業の二〇一〇年上期の連結経常利益は前年同期比で二・四倍となり、金融危機の影響を受ける前の〇八年上期の九六％の水準にまで回復したと。Ｖ字回復してリーマン・ショックの前まで戻ったというふうに報じられているわけですよね。
そして、今、年間一千四百万台という大台を割り込みまして、とうとう中国が自動車販売台数でアメリカを抜くというような事態になっている次第でございます。 それから、八つ目の続きでございますが、日本ではやはり経済成長に対して非常に深刻な影響が及んだということであります。
一方、中国では、国内の自動車販売台数は今も伸び続けているというわけでございますので、世界経済のパラダイムシフトというものは確実に進んでいるなという印象を受けるわけでございます。 その中国ですが、今年三月に、中国商務省がアメリカの飲料大手コカ・コーラによる中国果汁飲料最大手中国匯源果汁集団、ここに対する二十三億ドル、約二千百八十億円の買収提案を認めないと発表いたしました。
例えばアメリカの例をとりますと、三月の自動車販売台数は前月比八・一％の改善を見ております。二月の住宅着工件数は前月比二二・二％の増加、二月の製造業受注は前月比七・一％増。
ちなみに、私は、今自動車というのはすごく経済効果は大きいんじゃないかと思っておりまして、実は単純計算なんですが、自動車関係で働いている方々の数を年間の自動車販売台数で割りますと、大体一台当たり〇・四人の雇用を生んでいるんですよ。
例えばアメリカにおきましては、自動車販売台数あるいは住宅着工あるいは住宅売買はもう既に悪いわけでありますが、今月の初めにアメリカを代表する家電メーカー、家電小売メーカー、小売ですね、大手家電小売がつぶれてしまったとか、これはもうクリスマス商戦を控えた中で大手の家電量販店が倒れたとか、まさにアメリカの実体経済、国内消費がかなり悪いということがもう既に出ているわけでございます。
今御指摘がございました、ブラジルでいわゆるフレックス自動車というふうに呼ばれております、ガソリンとバイオエタノールのいずれも燃料として使える自動車がかなり普及をしておる、これはブラジルの自動車販売台数が昨年の実績ですと約二百四十万台に及ぶということですけれども、そのうちの八割がこうしたフレックス自動車であるというふうに承知をしております。
また、実際に例えば自動車販売台数においても、実に二十一カ月ぶりに前年同月の数字を下回るという状況でもあります。 このような情勢にもかかわらず、抜本的た景気、物価対策が補正予算案に盛り込まれていないことは極めて遺憾であります。景気が落ち込めば国民生活に重大な影響が出ることは、つい最近の円高不況でも明白であります。
をかしてくれということでかした時が、いわゆる自主規制という形で協力したのが二年目でありましたから、三年目についてもなおまだ回復が終わっていないという率直なことでございましたので、それならば継続の可否については可であると、すなわちイエスである、しかし台数は、それは前年と同数とする、これは日本政府の通告である、四年目についてはやらないということが書いてあるのでやらない、これも通告であるということで、その際に、アメリカの国内自動車販売台数
その次に輸出の問題でありますけれども、確かに最近米国の国内のたとえば自動車販売台数というふうなものもふえておりますし、それから住宅投資の増加というふうな傾向も明らかに見られる。これは事実でございます。しかし、これが直ちに日本の輸出に結びつくかというと、必ずしもそうでないと思うわけです。
○依田委員 あと一分残っておりますので伺いますが、アメリカから出してきたアメリカ国内の自動車販売台数、これは少し甘いのじゃないかということも巷間言われておるわけでありますが、この辺のことはどういうふうにお考えになっておりますか。