2003-02-26 第156回国会 衆議院 予算委員会 第19号
あともう一つは、自動車譲与税ですか、これを地方の方に移管するというふうな話がありましたけれども、そもそも、目的が決まっているものを、譲与の割合を変えたところで、それが本当に税源移譲と言えるのかどうかという問題点がまずこれについてはありますね。
あともう一つは、自動車譲与税ですか、これを地方の方に移管するというふうな話がありましたけれども、そもそも、目的が決まっているものを、譲与の割合を変えたところで、それが本当に税源移譲と言えるのかどうかという問題点がまずこれについてはありますね。
それで、道路につきましては、御案内のとおり、一つは道路五カ年計画の中に市町村道、地方道の整備というものを入れておりまして、それに対しまして軽油引取税とか、あるいは自動車譲与税とか自動車取得税とかいう税の特別な充当を目的財源として与えております。
このために、あるいは自動車取得税も市町村に重点を置き、その後、四十四年には、これは地方財源の一部でございますが、道路基準ということで、自動車譲与税の配分を市町村に重点を置いて配らしていただくように持っていき、また、重量税も、全額市町村に持っていく。
したがって、今後、この自動車譲与税については、母法がすでに大蔵委員会で審議が尽くされておるという前提に立って、この譲与についても非常に問題があるということをひとつ自治大臣は十分考えて、今後、市町村道についての財源措置については、これだけではない、十分配慮して考えてもらうということについての自治大臣の見解を聞いて、わが党はずいぶん質問があるけれども、一応きょうは私が代表いたしましてその見解を聞いて、私