2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
自動車製品の二国間貿易は昨年、約四千億円。鉄道においても英国の都市間高速鉄道で日本企業が製造した鉄道車両が営業運転されています。 しかし、本年一月三十一日の英国の欧州連合、EU離脱で、日EU・EPAによる優遇的な措置は本年末に切れてしまいます。例えば、本邦企業により生産された鉄道車両を英国に入れるとき、また、英国で生産された自動車を日本に入れる際に現在の優遇関税が適用されなくなります。
自動車製品の二国間貿易は昨年、約四千億円。鉄道においても英国の都市間高速鉄道で日本企業が製造した鉄道車両が営業運転されています。 しかし、本年一月三十一日の英国の欧州連合、EU離脱で、日EU・EPAによる優遇的な措置は本年末に切れてしまいます。例えば、本邦企業により生産された鉄道車両を英国に入れるとき、また、英国で生産された自動車を日本に入れる際に現在の優遇関税が適用されなくなります。
そういう中で、このアメリカへ輸出されている鉄鋼のほとんどは、自動車製品、あるいはシェールガス、シェールオイルのパイプ、あるいは鉄道のレールといった、大変高い品質で、アメリカ製の鉄鋼では置きかえられないものが大部分でございます。今現在、二五%の関税をかけられても、アメリカの市場の中では、日本製の鉄鋼製品というのは価格競争力を維持できております。
そういうのも、渋川工場でつくっているものが、愛知の知多工場などの自動車製品に対して、この渋川工場では航空機用品の特殊な製品をつくるということになりますと、当然、ステンレスなども多いものですからクロムを使うことになる。それが結果として生成過程の中で鉄鋼スラグに六価クロムを含むということにもなります。
○国務大臣(西川公也君) 日本は去年の二月二十二日、オバマ・安倍会談で、日本には農林水産物という慎重に扱うべき分野がありますねと、それから、アメリカには自動車製品、工業製品、これを慎重に扱いましょうねと、それ以外は経済連携を強めていきましょうと、これが去年の二月の両首脳の声明です。
また、渡航中、トヨタ、ホンダなど日本の自動車製品の存在感は圧倒的でありました一方で、家電製品、携帯電話などについては韓国等の製品が流通し、日本メーカーの存在感が乏しい現実がうかがえました。現地日本企業関係者の方との意見交換でも、新興国の台頭が顕著となりビジネス機会を奪われてしまうことへの懸念も示されております。
そして、将来的には太平洋からの、例えば自動車関連部品、自動車製品の輸出もありますが、日本海を使ったロシアとの交易ということもこの地域ではよく検討されております。そのためには、この横のラインが早く整備されることが地域振興そしてまた今回の震災地の復興に大変役立つということですので、ぜひこの整備もお願いしたいと思っております。
そして、自動車製品は日本企業による現地生産が進んでいるんです。例えば乗用車は、シェア五〇%を日本の企業が持っているんですね。そういった背景がある。そこを説明せずにおって、ごく一部のそういった高関税品目をとらえてTPP推進のネタにする、その姿勢は、いかにも、やはりこれもこそくじゃないかなということを強調したいわけであります。
いろいろなところがあるわけでありますけれども、フィリピンとかタイにしても、それぞれ共通して言えるのは、日本に対して、例えば機械とか鉄鋼とか電気製品、自動車製品についての関税を撤廃するというのは大変なリスクがある、脅威だ、我が国は日本の百分の一の経済力しかない、しかし、それを開いてでもやはり中長期的には我が国にとっても大きな利益があると確信していると。
しかしながら、そこでもなお格差が残っておりますのは、一つは、短期的に見ますと、現実の為替レートというのは日米両国の金利差あるいは景気動向等を反映して変化するものであるということや、現実の為替レートというものが、日米の貿易製品の構造、輸出に大きなウエートを占めております自動車製品でありますとかそういったようなものによって決まってくるのに対しまして、製造業一般の購買力平価についてみますと、その他の製造業
政府が電機産業や自動車産業を興したいと思ったとき、国民も電気製品や自動車製品が欲しいと思っていた。だからぴたっと一致していたんですね。それに金融は庶民のお金を預かって、そういう規格大量生産のところへ流せばいい、これもまた目標が一致していた。だからこの護送船団方式もうまくいっていたんだと思うんです。
○松本公述人 これはもう古くて大変新しい問題であると存じますが、例えば自動車製品、自動車の物そのものの単価が上がったならば、それにスライドしてその部品の購入は高めるというふうな方法もあるんではないかと思います。 いずれにいたしましても、中小企業、下請業者というのはその会社がないと生きていけないというふうな範疇にあるわけで、非常に弱い立場にあるということは事実でございます。
ということはどういうことかと申しますと、流通産業の競争形態を考えていただけばわかるんですが、例えば普通トヨタと日産が競争する場合、自動車、製品の競争をいたしますね。それから企業の総合力で競争いたしますけれども、そういう要素は流通産業でも同じようにあるわけです。
しかし、われわれは国全体の政治を公平に眺めてみて、自動車製品あるいは工業製品、そういうものと国民の主要食糧とを置いて考えた場合に、これは多少の工業製品の自粛をしたとしても、国内の食糧の自給自存という体制は、何としても国是として守っていかなければならない。 日本の食糧の自給、御承知のように穀物の自給率が三一二%、先進諸国にない最低の状態に置かれているわけです。
大企業が主として使うところの石油、セメント、自動車製品、こういったものに使うこの貨物料金が非常に割り安になっている、比較的に。この点の見直しが必要だと思うのです。この点はどうお考えになるか。
○林(百)委員 私は、主として運輸省、通産省、大蔵省に対して、陸送中の自動車が事故によって事故車になって、それを再生して新車として売っておる、しかもこれが相当の数にのぼっているということで、このことは日本の国内の自動車産業の信用にもかかわることでございますし、またこのことが外国にまで伸びているということになりますと、日本の自動車製品の国外に及ぼす信用にも関係しますので、この点をお聞きしたいと思います
○説明員(山下英明君) 自動車部品、自動車製品における下請の値引きに関しましては、中小企業庁でも調査をいたしております。その資料は同時に、家庭電器もしくは電子部品メーカーについて調査したものと比較検討しておりますが、全般的に調査の結果を比較いたしますと、自動車部品下請関係が特におびただしい値引き要求にあっておるという結果にはなっておりません。
通商産業省軽工 業局長 中村辰五郎君 事務局側 参 事 (委員部長) 宮坂 完孝君 常任委員会専門 員 林 誠一君 常任委員会専門 員 山本友太郎君 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 法制局側 法 制 局 長 奧野 健一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○自動車製品
○専門員(小田橋貞寿君) それでは請願第二十九号、自動車製品の中国向輸出制限緩和に関する請願、請願者は自動車輸出振興会の弓削靖外三名、趣旨は我が国経済の自立と貿易の振興並びに自動車工業の確立のため、普通型トラツクは別といたしましてもバス、消防自動車、商業宣伝車、小型四輪自動車、三輪自動車、スクータ及び自動車部品の中国向輸出制限を緩和せられたい、こういう趣旨であります。
請願第二十九号、自動車製品の中国向輸出制限緩和に関する請願、本請願は、貿易の振興と自動車工業の確立のため、普通トラツクを除く各自動車部品の中国輸出制限を緩和せられたいとの趣旨でございます。
○議長(河井彌八君) この際、日程に追加して、通商産業委員長報告にかかる自動車製品の中国向輸出制限緩和に関する請願ほか二件の請願及び石油資源総合開発に関する陳情を、一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕