1998-09-24 第143回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
ディーゼルというのは自動車総数の一八％を占めているわけですけれども、ＮＯｘ排出量で言えば七五％を占めているわけですから、そういうディーゼル車がふえるということは環境に大変大きな負荷を与えるということになると思うんですけれども、その点いかがですか。
ディーゼルというのは自動車総数の一八％を占めているわけですけれども、ＮＯｘ排出量で言えば七五％を占めているわけですから、そういうディーゼル車がふえるということは環境に大変大きな負荷を与えるということになると思うんですけれども、その点いかがですか。
○小林（恒）委員 必要な事項について盛り込むべきものは盛り込んだというお話ですが、道路運送車両法が昭和二十六年に制定をされ、二十七年に発効する段階で、自動車の保有台数五十万台程度、それから三十年たった今日、自動車総数は約四千万台と言われているわけです。自家用車そのものも二千三百万台を超えているだろう。
わが国の自動車総数は四千万台を超え、人口当たりにしてアメリカに次ぐ世界第二位になりました。しかし、わが国の自動車業界は昭和六十年には六千万台になることを想定しております。また、政府も自動車道路予算などでこれを支援するというのが現状であります。 そこで、この際政府の自動車政策の基本をお尋ねしたいのであります。政府は、わが国における自動車保有台数の限界をどの水準に置いているのかという問題であります。
この営業車の自動車総数に占める割合は、昭和三十年には一二％、四十年には六％、今日二・七％という状況になっておるわけでございます。 先生いま御指摘のございました省エネルギーという見地から見ましても、公共輸送、とりわけ効率的な公共輸送を整備強化していくことが非常に大切であろうと思うわけでございます。
○安恒良一君 そうしますと、いわゆる自動車総数の中で自家用の占める割合というのは九七・八％になりますね、これだったら。そうしますと、今度は逆にそれじゃ四十二年度における自動車の総数と、それから自家用自動車はどのくらいでしたでしょうか。
ところが、一面この自動車の総数と軽自動車との比率でありますけれども、それによりますと、これは三十年度末における調査で、自動車総数が六十九万六千両、うち軽自動車——スクーター、オートバイ、こういうものが四十九万六千両、そのほかに小型二輪車と称するものが五万一千両ありますが、その比率をとってみますと、いわゆる軽自動車なるものが七〇％あるわけなんです。
先ほど加藤委員からもお話がありまして、この問題に関しましては、戦前の自動車総数が二十五万台弱であつたのが、現在七十二万台に増加して参つております。昨今の自動車の台数の増加及びそのほかの地方税以外の自動車業者に対する徴税ないしは負担金の強化によりまして、大体業界の負担は限度に来ているのじやないかというふうに想像するのであります。
自動車運送事業関係といたしまして都道府県知事に委任する事項は、事業計画の変更の認可のうちで、自動車総数の変更、運行系統の変更、運行回数の変更、営業所別配置自動車数の変更、その他陸運局長に委任しないもの、その他多少ありますが、これらも区域外の運送の許可、事業用の自動車の貸渡しの許可、事業休止の許可、こんなことになつております。