2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
まず、被災によりまして廃車をした自動車に対しましては、既に納付した自動車税種別割のうち廃車をした月の翌月から年度末までの月数に応じた額の還付が行われることとなっておりますが、それに加えまして、都道府県の条例で定めるところによりまして、自動車税の環境性能割、種別割の減免を行うことが可能となっているところでございます。
まず、被災によりまして廃車をした自動車に対しましては、既に納付した自動車税種別割のうち廃車をした月の翌月から年度末までの月数に応じた額の還付が行われることとなっておりますが、それに加えまして、都道府県の条例で定めるところによりまして、自動車税の環境性能割、種別割の減免を行うことが可能となっているところでございます。
さらに、令和三年度の税制改正で、地方税共通納税システムについて、固定資産税や自動車税種別割などを対象税目に追加することとし、手続の拡大にも取り組んでおります。 引き続き、税理士の皆様を始め利用者の意見をお伺いしながら、対象手続の拡大や利便性の向上に努めて利用の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
軽自動車税種別割は財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税であり、いわゆるナンバープレートが付され、道路を走行できる場合には、地方税法上、課税対象となるものであります。 一方、軽自動車税種別割については、条例に基づき減免することが可能であり、一部の市町村で減免を行っている事例があることは承知をしておりますが、その減免については、各市町村において適切に判断すべきものと考えております。
自動車に係る税制としては自動車税、自動車重量税がありますが、自動車税については、一年ごとに払う自動車税種別割に関し、納付後に廃車した場合、廃車までの期間に応じた還付が平時から認められているほか、災害発生時には都道府県が条例に基づく減免措置を行うことができるとともに、自動車重量税については、被災者生活再建支援法が適用される災害により廃車となった場合に、実際の廃車日にかかわらず災害発生日を廃車日として、
他方、タクシーやバス事業者に対する支援という面で見れば、自動車税種別割それから軽自動車税種別割においては、営業用の車両について既に相当程度の負担軽減がなされ、税率が低くなっているということ等を踏まえまして、固定資産税等で講じたような形で軽減措置を講じるということはしていない点、御理解を賜りたいと存じます。
○稲岡政府参考人 固定資産税の方でそのような措置をとって、自動車税の種別割について措置をとっていないことについてという御質問だと思いますけれども、固定資産税は財産税でございまして、自動車税種別割は同様の性格を持つものでございます。
今般創設されました、自動車税種別割を含む新型コロナウイルス感染症等に係る地方税の徴収猶予の特例につきましては、これまで地方団体に対し、納税者への周知、広報をお願いをしてきたところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） この所有者に課される自動車税種別割の賦課期日が四月一日でございますので、廃車や所有権の移転などの手続を三月末までに終了するべく、かなり手続を行う方が集中する傾向でありまして、委員の問題意識のとおり、これを何とか分散できないかということが重要な問題意識です。
消費税率の一〇％への引上げに合わせまして、自動車の保有に係る自動車税種別割の税率を恒久的に引き下げるとともに、自動車取得税を廃止し自動車税環境性能割を導入することに加え、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの間に自家用乗用車を取得した場合にその税率を一％分軽減するといった税負担の軽減を行っております。