2014-03-12 第186回国会 参議院 本会議 第8号
そして、消費税の引上げとともに、軽自動車税率を五〇％も増税すると決まりました。軽自動車は地域の生活の足であります。普及率が高い佐賀と鳥取では、百世帯に百台以上、つまり一世帯に一台以上の軽自動車があります。一方、東京都は百世帯に十一台と、その差は九倍あります。そして、軽自動車の用途は、八割は通勤そして買物といった、四人のうち三人が毎日軽自動車に乗っている状況です。
そして、消費税の引上げとともに、軽自動車税率を五〇％も増税すると決まりました。軽自動車は地域の生活の足であります。普及率が高い佐賀と鳥取では、百世帯に百台以上、つまり一世帯に一台以上の軽自動車があります。一方、東京都は百世帯に十一台と、その差は九倍あります。そして、軽自動車の用途は、八割は通勤そして買物といった、四人のうち三人が毎日軽自動車に乗っている状況です。
○勝木健司君 今回、政府は、法人特別税の創設あるいは消費税の自動車税率への上乗せなど安易な増税を行っております。私どもは、公約違反じゃないか、あるいは行革棚上げなどいろんな観点からこの施策には反対をしてきておるところであります。また、経済減速の折に、こういう増税というのはさらに景気を悪化させはしないかということで危惧いたすものであります。
第二に、消費税の導入に伴う物品税の廃止、普通乗用車への自動車税率の引き下げ等、一連の税制措置。第三は、土地や株式の値上がりによる資産効果。第四に、消費者ニーズの変化に対応したメーカーの積極的な新型車の相次ぐ発売と販売業界側の販売努力等であります。この趨勢はことしに入りましても続いております。 それでは本題に入ります。 まず、自動車の流通経路からお話をいたします。
それからもう一つ、アメリカとの関係でございますが、これは五十六年の物品税の改正におきまして自動車税率を引き上げましたときに、日米貿易摩擦との関連で、普通乗用車についてアメリカからいろいろクレームが出たという事情がございました。それから今回の場合も、御指摘のとおり、今度はむしろ内国税を上げることによって輸出ドライブがかかるという批判を招くのではないかという議論がございました。
自動車重量税の税率は、現在、車検の有効期間が二年の自動車と一年の自動車に区分して定められておりますが、先般の道路運送車両法の改正によりまして、本年七月から自家用乗用車の新車新規車検の有効期間が三年に延長されるため、今回新たに車検の有効期間が三年の自動車に対する税率を設けることとし、その税率は、現行において車検の有効期間が二年の自動車の税率が一年のものの税率の二倍とされておることとの権衡を図るために、二年の自動車税率
政府の原案は、このような悪い環境のもとにおきまして、障害者等に対する住民税の非課税範囲の拡大、個人事業税及び電気ガス税の軽減など、低所得者に対する減税を実施する反面、住民税法人税割の税率の調整、自動車税率の引き上げなど、地方財政の安定と行政経費の確保についても十分配慮しておるものでありまして、その内容は、地方財政の現況におきましては、おおむね適切な措置と考えるのであります。
まず、地方税法の一部を改正する法律案は、地方財政の安定と住民負担の軽減合理化をはかるため、住民税における障害者等の非課税範囲の拡大、住民税法人税割りの税率調整、営業用小型自動車、トラック等を除く自動車税率の引き上げ、大規模償却資産にかかる固定資産税に対する市町村の課税限度額の合理化、電気ガス税の免税点の引き上げ等をおもな内容とするものであります。
近年、自動車台数の増加は著しく、これに伴って、道路の新設改良等直接道路に関する経費のほか、交通取り締まり等自動車の増加に原因する行政経費が著しく増加していることなど、現行の自動車税率が定められた後における諸事情を勘案し、また、その反面、国民の生計費等に与える影響をも考慮し、営業用小型自動車、観光貸し切り用バス以外のバス、トラックを除きまして、その他の自動車につき今般自動車税の税率を五〇％引き上げることにいたしました
近年自動車台数の増加は著しく、これに伴って、道路の新設改良等直接道路に関する経費のほか、交通取り締まり等、自動車の増加に原因する行政経費が著しく増加していることなど、現行の自動車税率が定められた後における諸事情を勘案し、また、その反面、国民の生計費等に与える影響をも考慮し、営業用小型自動車、観光貸し切り用バス以外のバス及びトラックを除きまして、その他の自動車につき、今般、自動車税の税率を五〇％引き上
なお、本委員会において、一、非課税規定の整理と住民負担の軽減合理化、二、指定都市等の財源の充実強化、三、自動車税の増税についての慎重な考慮及び公営水道事業に対する電気ガス税の免除の検討、四、自動車税率決定における輸出振興及び観光施策への配慮の諸点について、附帯決議を付すべきであるという意見の一致を見たのであります。 以上、御報告申し上げます。
当時の倍以上になってしまって、油の原価と税金の割合は一対二で、税金のほうが原価の二倍となり、そのほかに自動車に対する物品税の引き上げ、あるいは自動車税率の引き上げ、自動車取得税の一般化、あるいは自動車ＬＰガスの創設、これは一年見送りになったやに聞いていますけれども、ともあれ、自動車重量税の創設が考えられているとか、あるいはタイヤ、チューブ税の問題、さらには自動車損害賠償責任保険料が従前の三倍に上がった
○久保委員 提案理由の説明の中で、「交通取り締まり等自動車の増加に原因する行政経費が著しく増加していることなど、現行の自動車税率が定められた後における諸事情を勘案」して値上げする、こういうことを言っておられます。こうなりますと、いまのお話とは少しく違うと思うのです。いわゆる自動車と道路の関係は、御案内のとおりガソリン税というような問題が出てまいります。
なお、本委員会において、一、非課税規定の整理と住民負担の軽減合理化、二、指定都市等の財源の充実強化、三、自動車税の増税についての慎重な考慮及び公営水道事業に対する電気ガス税の免除の検討、四、自動車税率決定における輸出振興及び観光施策への配慮の諸点について、附帯決議を付すべきであるという意見の一致を見たのであります。 以上、御報告申し上げます。
そこで自動車税の場合について考えますと、現行の自動車税率は昭和二十九年以降据え置かれておることは御承知のとおりであります。この十年間における自動車の増加は著しいものがございまして、それだけというわけではございませんが、それに影響を受けてと申しましょうか、道路の新設であるとか、改良であるとか、保安施設など、直接道路に関する経費の需要が非常に増大をいたしてきております。
近年、自動車台数の増加は著しく、これに伴って、道路の新設改良等直接道路に関する経費のほか、交通取り締まり等自動車の増加に原因する行政経費が著しく増加していることなど、現行の自動車税率が定められた後における諸事情を勘案し、また、その反面、国民の生計費等に与える影響をも考慮し、営業用小型自動車、観光貸し切り用バス以外のバス、トラックを除きまして、その他の自動車につき今般自動車税の税率を五〇％引き上げることにいたしました
近年自動車台数の増加は著しく、これに伴って、道路の新設改良等直接道路に関する経費のほか、交通取り締まり等自動車の増加に原因する行政経費が著しく増加していることなど、現行の自動車税率が定められた後における諸事情を勘案し、また、その反面、国民の生計費等に与える影響をも考慮し、営業用小型自動車、観光貸し切り用バス以外のバス及びトラックを除きまして、その他の自動車につき今般自動車税の税率を五〇％引き上げることにいたしました
それから、基準税率を二〇、これは排気量を主としてめどといたしまして、現在の自動車税率は二千ｃｃ以下につきましては二〇、それから三千ｃｃ以下につきましては三〇、それから三千ｃｃをこえるものについては四〇、こういう段階税率をきめております。問題は二千ｃｃ以下、国産車は全部現在二千ｃｃ以下でございます。
三、自家用のトラック及び三輪の小型自動車に対する自動車税率は千円を引下げ、営業用と同額とすること。 四、木材引取税については、税率引下げに伴う課税の実態、関係市町村の財政に対する影響等とにらみ合せ、適宜税率を調整すること。 右決議する。というのであります。
さらに自家用のトラック及び三輪の小型自動車に対する自動車税率につきましては、常業用と比較いたしまして、適当にこれは引き下げる必要があると思うのでありまして、以上の諸点を考慮いたしまして、左の付帯決議案を付したいと思うのであります。 これを朗読いたします。 地方税法の一部を改正する法律案に関する付帯決議案 地方税制については、政府は至急左の諸点を検討の上、適当に措置すべきである。
その結果が、必ずしもこれもすっきりしないわけでありますけれども、やむを得ず軽油を使っておる自動車の自動車税率を若干上げることによって、この問題に対する一つの答えとしようということであったと承知しております。
この政治責任は、非常に大きいものだと私は考えます、そこでお伺いいたしますが、この自動車税を普通の一般自動車税率に引き下げた。そして現在政府の見込みのキロリッター六千円でありますか、これを課税すると、三十七億になる。そうしますと、この差額はどれくらいな金額になるわけですか。
次は、ただいま御審議に相なっております地方税法中の自動車税率の引き上げの問題でありまして、揮発油を使用しない自動車、特に軽油自動車、通常ディーゼル・カーと申しておりますが、その税率の引き上げは私どもといたしましては業界をあげて納得ができないのであります。