2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
やはり、自動車社会を維持していくためには、こうした修理、メンテナンスもネットワークを維持する必要があると思うんですが、梶山大臣、この辺りの人手不足や賃金の低下、三十年据置き、こういったものをどうお考えでしょうか。
やはり、自動車社会を維持していくためには、こうした修理、メンテナンスもネットワークを維持する必要があると思うんですが、梶山大臣、この辺りの人手不足や賃金の低下、三十年据置き、こういったものをどうお考えでしょうか。
○斉木委員 是非、日本の自動車社会を維持するためにも必要なネットワークだと思いますので、そこは意を用いて経産省としても取り組んでいただきたいなと。省庁連携の取組を求めたいというふうに思っております。 最後に一点お聞きいたします。 商店街も行ってきたんですね。商店街は今苦しんでいます。来客が減っている、飲食はほとんどシャッターが下りています。
本当に自動車整備士の皆さん、自動車社会の安全、安心を守っておられます。でも、今大変厳しい環境にあるということを是非御理解いただきたいと思います。 パネルを見ていただきたいと思います。お手元の資料③を是非御覧いただきたいと思います。 まず、若い皆さんが整備士の専門学校に入学される方がもう激減しております。二〇〇三年の頃は一万二千人ぐらいおられたんですけど、もう今は半分です。
続いては、自動車社会の急激な変化と交通事故防止等について伺ってまいります。 いわゆる団塊の世代の方々が二〇二二年以降から七十五歳以上になることから、医療、介護、年金などの社会保障制度の維持が重要な課題になることはもとより、今から質問させていただきます高齢者ドライバーによる運転事故防止、これも重要な課題になっていると考えております。
国土交通省としましては、今後とも、環境に優しい自動車社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
まさに国家資格であって、自動車社会の安全を守る本当に重要な仕事だと私は思っておりますし、多くの自動車ユーザーの方も自動車整備士に対してそういう思いを持っていただいているのではないかなというふうに思っております。 まず、この自動車整備士の重要性、必要性について、大臣としてどのように受け止めておられるのかをお伺いしたいと思います。
また、沖縄県自体も、移動の約九〇％を自家用車に依存する典型的な自動車社会であるということはもう委員御承知のとおりでありますし、こうしたことから、懇談会を開かせていただいて、渋滞対策に向けての提言をいただいたところであります。
自動運転も自動車社会をこれから大きく変える一つの技術変革だというふうに思っております。まさに我々日本の産業も自動運転に対してはしっかりと取り組んでいく必要があろうかなというふうに思っております。 こうした中で、自動運転のレベルということで、今、日本は第一段階から第四段階まで四つの、レベル１からレベル４まで段階的に整理をしております。
そういう意味で自動車社会にやはりなったわけですが、実はドイツはかつてあるものをそのまま生かしている、フランスはそれを復活させているわけですね。
もちろん、アメリカは自動車社会ということもあるのでしょうけれども、州ごとに本当にさまざまなアイデアが施されており、その州のアイデンティティーというものがそこのナンバープレートに表示されているというようなことで、この点については非常にセンスがあるのではないかというふうに考えております。 しかしながら、ナンバープレートというのは、ただ単に州ごとにデザインが違うということだけではありません。
○参考人（野国昌春君） 沖縄県は今はもう自動車社会でございまして、一家に二台、三台というのはもう普通の状況になっております。北谷町もいわゆる自動車での移動が多い、あるいはまた商業地への移動が、そういうことが多いということで、いわゆる町の土地に、アメリカンビレッジの真ん中に一千六百台以上止まる駐車場を整備をいたしました。
高齢社会、そしてまた自動車社会というのが二つのキーワードであろうかというふうに思います。日本は世界一、二を争う自動車社会でございますし、そしてまた世界一の長寿社会、こういうことでございますので、きょうのこの改正案の中で、高齢者の皆様にも優しい自動車社会をどうやってつくっていくかということがまた一つの大きなテーマになっております。順次お伺いをしていきたいと思っております。
アメリカ、ヨーロッパ、中国の考え方でいえば、あの六大橋ぐらいとっくにできているということでありますから、長い五十年、百年で見れば、私はつくるべきだろう、ただし、そのときには、ガソリンも要らない、交通事故も起きないような自動車社会になり、かつ、地方が豊かになって、ますますどの地方にいても道路が便利だという時代は、無料化がないと実質そこまではいかないだろう。
ですから、日本の地方は自動車社会でございます。自動車社会であるにもかかわらず、自動車を使うときに、高速道路を使うときに、一キロ二十五円という非常に高いコストがかかってきている。これがやはり、日本の地方経済が余り活性化をしていかない一つの大きな原因になっているというふうに私は思います。 ただ、ここまでは、ある意味では、高速道路を無料化するというのは後追いの政策でございます。
しかし、大変見直されておるということと、自動車社会、大都市というようなところ、特に、混雑をして交通事故の原因にもなっておるという実態からして、今回、先ほどおっしゃったようなルールを一応決めさせていただいて、この上で自転車の安全な社会をつくり上げていこうということを考えさせていただいたわけです。
このように、当然アメリカは自動車社会でございますが、では諸外国はどうかといいますと、その次のページの四角い囲みの表に「妊婦シートベルトの法制度」、ここのところに、通常人と同様に一律にベルト装着を義務づけている海外諸国等が記載されております、アメリカ、カナダ、スウェーデン、フィンランド等とございます。
そのため、その地域の特性に応じまして、環境負荷の低い健全な自動車社会を構築することが喫緊の課題となってございます。そのため、新興諸国を中心とした諸外国におきましては、電気自動車のような次世代自動車の普及に加えまして既存車両の燃費向上、燃料品質の改善、インフラ整備による交通流の円滑化、そういったものを含めました包括的な自動車交通対策を早急に講じることが課題となってございます。
また、アメリカ統治の影響もあり自動車社会であるということ、島の地形で土地の起伏も多いという、そのような中で沖縄にライトレールのような交通機関を導入しようとした場合の財政的な採算の可能性はあるのか。市長の御意見を聞きたいということで、それだけでいいです。よろしく。
それが実態ではないかというふうに思われますし、地方にとっては生きるか死ぬかというぐらい、言うならば、限界集落というふうに言われるように、公共バスも来ないと、地方バスも来ないというような状況が生まれてきていることなどを考えますと、やはり、大臣もいつも言われますように、自動車社会における、同時に高齢化社会、少子化社会というものが今日の公共交通の問題点の一つの大きな原因になっているのではないかと、このようにも
先生方御承知のように、元々この道路特定財源という制度は、これ全くなかった制度、これを田中角栄議員が三十四歳のときに、昭和二十七年、参議院で百回連続答弁をお一人でなされ、徹底的に審議をされて、憲法違反じゃないかと、要するに行政の予算編成権を縛るものである、これを、日本を自動車社会にしないことには復興ができないと、日本は経済大国になれないということで、総意としてこの道路特定財源制度をつくられて、その後この
一つは、このまま自動車社会を延長することが果たして日本国民全体にとって有益なのかどうかということであります。自動車の社会的費用については既に学術的にも有名な論文がありまして、やはり自動車社会については、環境その他いろいろな面から見直す必要があるというふうに言われておりまして、先進欧米国社会では、自動車社会からの脱却ということが大きなテーマになっています。
だからこそ、私たちは、急速に発展する自動車社会に対応して特定財源を設けざるを得なかった。 こういうことについて、一般財源と特定財源のあり方について、財務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。