2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○洞政府参考人 私ども国土交通省は、自動車の車名、型式、車台番号などの車両を特定する情報、あるいは所有者の氏名、住所、使用の本拠の位置などを自動車登録検査業務情報処理システムと呼ばれるコンピューターで管理しておりますけれども、これは日々の新車の登録や所有権の移転、一台一台の車検証の発行等の膨大な登録検査事務を迅速かつ正確に処理するために不可欠であるからでございます。
10件の議事録が該当しました。
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1995-03-15 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第4号
自動車登録検査、運輸省が七千六百三十一万件。定額・定期貯金原簿、郵政省が四億一千九百五十八万件。雇用保険被保険者数、労働省が四千九百六十五万件、こうなっております。 自治大臣に伺います。プライバシー保護のためには、基本的には一組織に集まる個人情報量をできるだけ少なくする、これがもう鉄則でございます。一元化はプライバシー保護とは全く反対の方向で、しかも一元化された行政データが民間に必ず流れます。
1988-10-27 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
それから運輸省では、自動車登録・検査ファイルというのがございますが、これが自動車検査登録協会にごく例外的な場合に提供されておる。例えて申しますと、リコールというような安全対策のためにメーカーに提供されることがある、こういうことでございます。
1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 第1号
第三点は、自動車登録検査にかかわります代書業務につきまして、全体としての業務が適正かつ円滑に行われるものでなければならない、特にユーザーの負担が少なくて済むようにしなければいけない、こういうのが私の基本的な考え方であります。
1974-05-15 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
先生御質問の群馬銀行の為替交換システム、全国地方銀行のシステム、運輸省の自動車登録検査システム、この三つ合わせまして建設投資額は、四十八年十二月までのうちに九十五億円でございます。この三つ合わせまして債券を引き受けていただきましたのは、これは御案内のとおり端末機だけに見合う債券でございまして、約五億円でございます。それから設備料は、これも電話回線見合いのものでございまして、約六千万円でございます。
1974-05-15 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
なお次に、各省庁における個人等に関する電子計算機の適用業務をとりますと、総理府の国勢調査集計業務、警察庁の運転者管理業務、法務省の出入国の確認業務、犯歴票の管理業務、外務省の旅券発行業務、国税庁の申告所得税納税者管理業務、社会保険庁の厚生年金、船員保険、国民年金の管理業務並びに社会保険徴収業務、特許庁の工業所有権出願審査業務、運輸省の自動車登録検査業務、郵政省の通常貯金原簿業務、地方簡易保険局の簡易生命保険業務
1967-10-27 第56回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
この金はいわゆる自動車の検査あるいは登録その他の問題に必要な経費であろうと思うのですが、一体現在自動車登録検査その他の人員が運輸省として非常に不足しておると思うのです。そのために自動車所有者に不便を与えたり、まあ完全な検査機能ができなかったり、いろいろな問題が発生しておると思う。こういうところにお使いになる金は、もう惜しみなく使えとは言いませんけれども、重点的にお使いになったらどうか。
1962-10-11 第41回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
広島陸運局からは、自動車登録、検査関係の人員要望のほか、特に本年二月車両制限令が施行されたが、それによると、道路条件のよい広島県でも、昭和三十九年九月以降現行バス路線の約二〇％が運行不能になる状況で、これが解決策としては、三百メートルごとに待避所を設けるか、道路の幅員を拡張する必要があり、その対策についての要望がなされました。
1962-04-05 第40回国会 参議院 運輸委員会 第20号
たとえば自動車登録検査に必要な経費、これを見ましても、三十五年度は一億三千二百四十万七千円、三十六年度はぐっと減りまして一億三百七十七万二千円、これは三千万円減っておりますね。三十七年度、本年度はわずかに一億七百万円でもって四百万円ふえているにすぎない。
1955-06-02 第22回国会 参議院 運輸委員会 第12号
これによりまして、原則として自動車は、今後、道路運送車両法による自動車検査証と道路交通取締法による運転免許証とのほかに、本法案による自動車損害賠償責任保険証明書をも備えつけなければ運行の用に供してはならないことになり、また、道路運送車両法による自動車登録、検査その他の処分を受けるについても、同証明書の提示が必要となるのであります。
1955-06-01 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
これによりまして原則として自動車は今後、道路運送車両法による自動車検査証と道路交通取締法による運転免許証とのほかに、本法案による自動車損害賠償責任保険証明書をも備えつけなければ運行の用に供してはならないことになり、また道路運送車両法による自動車登録、検査その他の処分を受けるについても、同証明書の提示が必要となるのであります。
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