2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
このように、自動車産業一つを取っても、様々な各国の思惑が入り乱れております。脱炭素を目指す方向性は世界に歩調を合わせる必要がありますが、諸外国同様、自国の産業競争力を確保していくことも必要です。 そんな中、日本は、昨年グリーン成長戦略が策定され、今年はエネルギー基本計画の見直しがあります。
このように、自動車産業一つを取っても、様々な各国の思惑が入り乱れております。脱炭素を目指す方向性は世界に歩調を合わせる必要がありますが、諸外国同様、自国の産業競争力を確保していくことも必要です。 そんな中、日本は、昨年グリーン成長戦略が策定され、今年はエネルギー基本計画の見直しがあります。
○公述人（永濱利廣君） まず、これまでの円高に伴う空洞化の話なんですけれども、実は、今回円安になって、例えば自動車産業一つ取ってみても、これまで国内生産にこだわりを持ってきたところが非常に大きな恩恵を受けて、海外生産を積極的に行ったところは恩恵を受けにくかったというところからすると、やはり今後はある程度その空洞化という意味では円高が持続したときよりも抑制される可能性が高いのかなと。
○小沢（鋭）委員 この議論もなかなかおもしろい議論でして、例えば自動車産業一つとってみると、自動車の売れ行きが減っている、こういう話がありますね。ただ、今答弁の中にもありましたように、自動車の部品は海外で組み立てているとしても、どこから買っているかというと、日本から買っているんですよ。現地で自動車をつくっているけれども、その部品は日本から買っているんです。
自動車産業一つを例に取りましても、史上空前の利益を上げた会社と史上最悪の決算に終わった企業が同じ自動車産業の中に共存しておるわけでございまして、成長産業という言葉がなくなりました。護送船団ということで、同業種に属していれば同じように成長できるという時代はなくなったわけでございます。
例えば、自動車産業一つとらえてみても、御承知の直噴エンジンだとかハイブリッド車といった地球環境保全のために大事なものが開発をされ、一部は実用化をされています。それから移動通信、四兆円以上の規模の発展の中でも、カーナビゲーションのようなもの、あるいはオーディオのＤＶＤといった既に商品化を目の前にし、あるいはそれが既に実行されているような分野もあります。
○石田国務大臣 行政が責任を持つべき範囲、規制緩和に関する問題としてそのような御指摘が一つあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、やはりこれからの経済社会というものを考えてみますと、確かに今までは自動車であるとかあるいは電気製品、あるいはいろいろな事務機器、そういったものを中心として非常に大きな発展を遂げてきたわけでございますが、自動車産業一つを取り上げてみましても、世界各国の自動車産業
そういう中で、自動車産業一つ考えてみても、ドル建てで輸出価格を引き上げてこれを吸収しているのか、あるいは原材料費が円高で安くなったから吸収できているのか、あるいはまた国内生産で下請の単価を下げさせたりしてこの円高を吸収しているのか、こういう点について通産省ではっきり調べたものはないようなので、私は一つだけ問題提起しておきたいと思って皆さんに一つ資料をお配りしたわけであります。
それなりに努力をしたと私は思っておるわけですが、依然として貿易の黒字はますます拡大をしているという状況でありますし、例えばアメリカの地に生まれ育った自動車産業一つをとってみても、日本から膨大な輸出が行われて、アメリカからの自動車の輸出がほとんど皆無に近いという状況でありますし、いらいらが高じておる。
アメリカの最も国の中心産業ともいうべき自動車産業一つをとってみても、クライスラーもまさにつぶれそうな状況にあるし、フォードも無配というふうな状況になっておる。そうして、それは多分に日本の自動車の膨大な輸出というものがそういう結果を生んだというふうな一つの感じを持っております。
日本はどうも自動車産業一つとりましても、いまだに一年二千時間の、トヨタ、日産あたり非常に好況なところでもそういう仕事の内容であります。また最近は、せっかく週休二日制をとった企業でも、研修とかいろいろな名目で土曜の休みを返上する、そういう傾向が強くなって、時代に逆行するような形になっておるのじゃないか。そういう意味じゃ一番簡単なのは、手っ取り早いのは、官庁と銀行を週休二日にするのが一番いい。
あなたがさっき説明された中においても、自動車産業一つをとっても、下請の下請、またその下請というのが日本の中小企の現状なわけですね。そうした場合に、その関連の中で親企業の判断に基づくところの支払いの方法によって、倒産した下の中小企業がまた連鎖的な倒産をするという場合が相当多いわけです。
○田口（誠）委員 その点につきましては、たとえば自動車産業一つとらえてみましても、自由化になって、外車のいいのが安くどんどん買えるということになりますれば、やはり質がよくて安いものを手に入れるということは当然みんなやるであろうし、そして日本の製品というのが、外国へ出す場合に、輸出の協定をする国が、そういう点のアンバランスを考えて、やはり出すほうも考えてもらわなくてはいけないと思うのです。