2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
、麻生副総理とペンス副大統領の下での日米経済対話の中でどのような枠組みが日米経済にとって最善であるかを議論を進めていくわけでございますけれども、そのときに、委員御指摘のとおり、ノーはノーと言えるのかと、こんな御指摘であろうかと思いますが、この点につきましては、この日米経済対話の中でどのような議論を進めていくか、こういったことを見詰めつつ、しっかりと、現在我が国においても、アメリカ内において、自動車産業メーカー
、麻生副総理とペンス副大統領の下での日米経済対話の中でどのような枠組みが日米経済にとって最善であるかを議論を進めていくわけでございますけれども、そのときに、委員御指摘のとおり、ノーはノーと言えるのかと、こんな御指摘であろうかと思いますが、この点につきましては、この日米経済対話の中でどのような議論を進めていくか、こういったことを見詰めつつ、しっかりと、現在我が国においても、アメリカ内において、自動車産業メーカー
ところが、私はしろうとですから——ちょっとその会社の利益率というか、そういうものを見ますと、現在の自動車産業メーカーは、決して膨大な利益を得ているというわけではないのですが、しかしメーカーの利益率と、いまはっきりした数字知りませんので、これも教えていただきたいのですが、その利益率と部品工業の利益率というものを大ざっぱに見て、メーカーの利益率は比較的いいほうである。
○国務大臣（原田憲君） 私は、何度も申し上げるようでございますが、いまの日本の自動車産業メーカーの人たちは、人間は百点満点はありませんけれども、いわゆる及第点をやっておるから、だんだんよくなって、そしていま外国にまで自動車が輸出されるようになってきておる、それが現在の状況であるというふうに把握いたしておりますので、このメーカーたちが約束したことは必ず実行されるものである、こう考えておるということは再三申
こういうふうな自動車産業メーカーのあり方というものは、これからは当然問題にされなければなりませんし、そういう意味で、自動車税の引き上げを昨年行なわれたこと、あるいはカーよりもＨをというふうな考え方が出てきたこと、あるいは先ほど申しました都内への自動車の乗り入れの禁止であるとか、あるいはパーキングの禁止であるとか、あるいは自動車が入れないような道をたくさん次々とつくり出していくという、そういうふうな規制政策