2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、自動車業界等から、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーへの負担を軽減すべきという強い要請をいただいたところでございます。特に、保有課税である自動車税につきましては、毎年度課税されることとなることから、自動車ユーザーの負担感が大きいとして軽自動車税の負担水準を基準とした大幅な税率の引下げが要請されたところでございます。
今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、自動車業界等から、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーへの負担を軽減すべきという強い要請をいただいたところでございます。特に、保有課税である自動車税につきましては、毎年度課税されることとなることから、自動車ユーザーの負担感が大きいとして軽自動車税の負担水準を基準とした大幅な税率の引下げが要請されたところでございます。
そして、米国においては、自動車業界等において、日本の参加を認めることについて大変慎重な意見がある。こういった中での協議ということになりました。 こういった中で協議を行って、御案内のような合意内容になったわけですが、こういった中にあっても、自動車においては最終的に自動車関税が撤廃されることが確認された等、日本にとっても前進があったというふうに捉えています。
○岡本政府参考人 費用の徴収の方法につきまして、当初、自動車業界等は、今先生がおっしゃいました排出時に費用をいただくという家電の場合と同様の方式を考えていたわけですが、議論の過程で、消費者の代表の方々あるいは中立委員の方々から審議会の中で、自動車の場合には、不法投棄がなされた場合の環境へのインパクトがやはり非常に大きいものですから、あらかじめ費用を徴収するという販売時徴収という方法をとるべきだという
私どもの取り組みでございますけれども、平成十年以降、キーなしによる盗難が増加いたしておるような情勢がございまして、平成十一年の十二月でございますけれども、警察庁の生活安全局長名で、自動車業界等に対しまして、イモビライザーの普及促進などを呼びかける自動車盗の防止対策について要請を行っておるところでございます。
また、他社の車を扱う際の事前協議制撤廃に踏み切った自動車業界等、これらも皆アメリカからのこうした反トラスト法の動きが一つのきっかけになったと聞いております。 しかし、商品の取引にかかわるこうした系列制というようなもの、これは今改善が少しずつ進もうといたしておりますけれども、部品系列に及んでは、そのことが難しいの一手でなかなか進んでいないのが現状ではなかろうかというふうに思います。
しかし一つは日米間で行われている、多分先生はそれを念頭に置いてと思いますが、移転価格税制がございますから、自動車業界等においては、国税当局間で話し合いをすれば、アメリカと日本のいわばどちらに利益があったかという、そういうこともされております。 それから、日本でも進んだ企業は既に連結決算を社内のいわば経営の基盤とするためにやっております。
○田渕哲也君 それではそれはあと回しにしまして、排気ガス対策で主として通産省にお伺いしたうのですが、運輸省の案で四十八年規制、五十年規制というふうに出されたのですが、これは自動車業界等の意見を聞きましても、大体四十八年規制までは何とかめどがつくけれども、五十年規制、あるいは将来それがきつくなることは当然考えられるわけですね。その先になればなかなか自信が持てないというのが現状であります。
現在自動車の自由化につきまして、経団連、自動車業界等の意見の対立というふうに出ておりましたのは、実は四十六年度末を前提としてのお話であったわけでございます。ただこの点につきましては、先ほど政務次官からもお答えございましたように、四十六年度末までに体制整備を促進して、そしてその体制整備のできぐあいと見合って資本自由化についてもできるだけ早い時期にやるというふうな点で合意を見たわけでございます。
その間にはアメリカ等の動向なども——乗用車の輸出はこれから相当進んでくることでしようから、諸外国におけるそういう規制等もにらみ合わして検討を加えたい、こういうふうな考え方で自動車業界等にも協力、推進方を要請しておる次第でございます。
特に自動車業界等においては、最もこれを必要とするものだと私は思うのであります。ところがもし大臣の言うように、値段を業界の人たちがお互いに協定をするということになったらどうなる。これは私は公正取引法違反ではないかということまでつかんでおるわけでありますが、そういうことに対しては、そのような事態があったら、大臣はそのように思うかどうか。