2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
国にかわって継続検査を行う指定整備工場は全国に約三万工場存在をいたしまして、これによりまして、ユーザーは、国の自動車検査場に行かなくとも、最寄りの指定整備工場において自動車の検査を受けることが可能となっております。 国交省では、これまでも、民間活用の観点から、指定整備工場が行う継続検査の拡大を推進しておりまして、平成二十九年度には、継続検査の約七六％が指定整備工場において行われております。
国にかわって継続検査を行う指定整備工場は全国に約三万工場存在をいたしまして、これによりまして、ユーザーは、国の自動車検査場に行かなくとも、最寄りの指定整備工場において自動車の検査を受けることが可能となっております。 国交省では、これまでも、民間活用の観点から、指定整備工場が行う継続検査の拡大を推進しておりまして、平成二十九年度には、継続検査の約七六％が指定整備工場において行われております。
しかしながら、全国の自動車検査場や指定整備工場が個々にこの情報を取得することは負担が大きいことから、機構において、自動車メーカーから提出された情報を一元管理をし、全国の自動車検査場や指定整備工場がこの情報にアクセスすることにより、簡単かつ確実に検査を実施できる環境を整えることとしております。
過去、阪神・淡路大震災の発生時には、交通状況の悪化などから兵庫陸運支局の再開後も自動車検査場へのアクセスが非常に難しかったわけですね。このため、伊丹市の市交通局車庫とか神戸市北区に臨時車検場が設置をされたわけです。
このため、国土交通省といたしましては、自動車の安全や環境に関する基準を定めまして、自動車検査場における検査や街頭における検査におきまして基準不適合車の排除を図っているところでございます。
一般的な考え方をお答え申し上げたいと思いますが、いろいろな検討をしました結果検査登録事務所を新設することとなった場合に、必要な敷地面積につきましては、例えば当該予定管轄区域におきますところの、先ほど来申し上げております検査対象車両数等からどれだけの実検査車両数が出るのかというような推定、あるいは我々の指針でありますそれらを見まして、自動車検査場の施設基準というものをつくっておりますけれども、それに基
このように民間車検制度を活用いたしまして検査業務の合理化を図ってもなお自動車検査場におきますところの業務量の増大が避けられない場合には、検査コースの増設によりまして対応をいたしてきております。
ただいまお尋ねの新しく自動車検査登録事務所を設ける場合の基準と申しますか考え方でございますが、私どもは自動車の検査業務量が増大する場合に基本的には指定整備制度、いわゆる民間車検というものを活用してその合理化に努めてきているところでございますけれども、検査業務のこういった合理化を図りましてもなおかつ自動車検査場におきます業務量の増大が避けられない場合には、検査コースの増設等により対応することといたしておるわけでございます
現在その法人の行っております事業は、定款の中で主なものを申し上げますと、自動車検査場の運営管理、それから自動車運転試験場の設置管理、その他付帯的な事業を書いてございますが、当初設けられた理由は、自動車検査場の運営管理ということで設けられ、地域の住民の自動車が検査が受けやすいような、そういう便益を提供するということで設けられております。
恐らくこの車を私どもの自動車検査場へ持ってまいりましたら車検は通らないと考えます。しかしながら、自動車の安全の確保という点につきましては、自動車使用者に第一義的にその保守の義務があるわけでございます。したがいまして、こういったような状態になる前に整備がなされるべきであると考えます。
で、まあ国際基準的にも評価されておる一つの方法でございますが、空吹かしをいたしますものでございますので、それに対する防音装置とか、その環境悪化をしない方法を、方策を講じていくということも一つの重要な点でございまして、そういう点につきましては私どもの自動車検査場の設備の改善の場合にそういう点を配慮した整備をすべく、五十一年度予算からそのような対策を早速講ずることにして現在進めておるところでございます。
五、軽自動車検査場については、利用者の利便をそこなうことのないよう充分配慮すること。 右決議する。 以上であります。
○説明員（飯塚良政君） 車両検査の場合には、道路運送車両の保安基準という省令で空車状態で測定するということになっておりまして、一応その条件といたしましては、水だとか燃料だとか、あるいはオイルだとかというふうなものは全量搭載してそしてチェックをするというふうなことがたてまえでございますから、したがって、いま通常は自動車検査場に来る人は、整備業者だとかあるいは販売業者だとかそういうふうな専門家でございますので
そうして、そういうふうな状態で自動車検査場へ車を持ってまいりまして検査をするということになっておりますので、現在走行している自動車は、当初においては全部保安基準に該当しておるというふうに思っております。
ただいま先生がおっしゃいました件でございますが、検査官、つまり国の自動車検査場におきまして自動車の検査をする検査官は、これは当然正規の国の管理でなければなりませんので、ただいま御指摘の数字でございますが、いわゆる検査を責任を持ってやっておりますものは当然正規の国の管理でございます。
それから使用過程車対策でございますが、これは自動車検査場における排出ガスの検査機器の整備、使用過程車の排出ガスの実態調査等でございます。ここで一億七千二百万円減になっておりますが、これは昨年の八月一日から使用過程車の規制を開始いたしまして、昨年度全国の百九十六のコースにそのための施設を整備いたしまして、整備が終わりましたので、その分が落ちておるわけでございます。
それから（２）に使用過程車対策といたしまして二千四百七十四万三千円、これは自動車検査場における排出ガスの検査機器の整備、使用過程車の排出ガスの実態調査等でございます。
次に、自動車の排出ガス関係並びに騒音防止関係でございますが、まず自動車排出ガス関係につきましては、この一番目にございますように、使用過程車の排出ガス検査——本年八月から、先般環境基準の出ましたときに定めました、予定をいたしております五・五％の検査を、各都道府県にございます自動車検査場で実施いたさなければなりませんので、その分の器具の設備費でございます。一億九千万円予定をいたしております。
そこでこれからいろいろとこの道路運送車両法の改正を通して機械化の問題も進められていくようなんですけれども、問題はこの自動車検査場、こういうものを新たにつくったりあるいは改造したり、こういうようなことについては、やっぱり実際検査に当たっている者の意見を聞くということは非常に大事なことだろうと思うのです。
そのためには濃度規制をきめなければならないわけでございますので、本年度は東京と名古屋と大阪の既設の自動車検査場に排気ガスの検査機を設置いたしまして、いま実験を始めておるわけでございまして、今年度中にその検査の実験が終わりまして排出濃度の規制値及びその検査をきめまして四十五年度から全試験場におきまして使用過程の車の検査を実施するようにいたしたいと思っております。
それから自動車の検査場用の総合検査機械の研究、自動車検査場、整備工場等において使用する検査機械の開発研究をしている。それからさらに、制動力不平衡に基因する事故防止の研究、走行中の自動車の制動時に各車輪に加わる制動力の不平衡による事故防止の研究、それからさらに新しいところでは、アイソトープを利用するブレーキ材の摩擦及び摩粍の研究、こういうのが運輸省でやられておる。
まず、昭和三十八年度における自動車検査場の新設改良に関する経費でございますが、総額が一億三千九百九十六万九千円、前年に対しまして約二千五百万の増になっております。で、新設されます検査場は、愛知の第二検査場一カ所でございます。それから、従来の検査場が狭い、あるいは老朽のために、移設いたしまして、これを拡張するというものが四カ所でございまして、福島、新潟、岡山、徳島の四カ所でございます。
最初に、「自動車検査場及び陸運事務所庁舎の新営等に関する資料」の御説明をいただいたわけですが。地元のことになって恐縮ですが、今年度新設は、愛知第二に一カ所というように資料的には出ておるわけです。私は、首都圏整備とも関係をして、私の土地である神奈川が横浜の一カ所では、これは非常に多過ぎて迷惑をしておる。したがって、もっとそういう点について、京浜地帯におけるところの検査場を新設する意思はないのか。
また自動車検査場につきましても、一応整備されて参りましたものの、車両数の激増に伴いまして収容能力、機械設備に不足を来たしておりますので、これが拡充、改善に努力いたさなければならないと考えておる次第でございます。
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