2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
今回の、四月からスタートしています新しい基本計画についての専門委員会議が昨年も行われておりますけれども、その資料でも、「軽傷者数について、自動車損害賠償責任保険審議会において、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際負傷したことが確認された場合、自賠責の保険金支払いを行っており、近年、このような支払いが増加している、との指摘がある。」
今回の、四月からスタートしています新しい基本計画についての専門委員会議が昨年も行われておりますけれども、その資料でも、「軽傷者数について、自動車損害賠償責任保険審議会において、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際負傷したことが確認された場合、自賠責の保険金支払いを行っており、近年、このような支払いが増加している、との指摘がある。」
金融庁総務企画 局参事官 田口 義明君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 今田 寛睦君 国土交通省自動 車交通局長 高橋 朋敬君 参考人 今後の自賠責保 険のあり方に係 る懇談会座長 西崎 哲郎君 自動車損害賠償 責任保険審議会
続きまして、倉沢参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、参考人におかれましては、平成十二年六月に会長としてまとめられました自動車損害賠償責任保険審議会の答申におかれまして、この自賠責保険と任意保険の二本立て制度というものが非常に機能しているんだということを御指摘され、本日もまた同趣旨の御陳述をいただいたと思うわけでございます。
本日は、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会座長西崎哲郎君、自動車損害賠償責任保険審議会会長倉沢康一郎君、社団法人日本損害保険協会専務理事荒木襄君及び全国交通事故後遺障害者団体連合会代表北原浩一君の以上四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
その二枚の資料には、これは国土交通省において設けられておりました自動車損害賠償責任保険審議会の委員名簿と、そしてもう一枚は金融審議会の自動車損害賠償責任保険部会の名簿がございます。
また、三千万という限度額でございますけれども、これにつきましては、自動車損害賠償責任保険審議会というのがございまして、そちらの方でその水準についての御検討もいただいているわけであります。
私が会長を務めております自動車損害賠償責任保険審議会では、昨年六月、自賠責保険制度に関しまして、今回の法案にも盛り込まれている政府再保険の廃止や保険金支払いの適正化のための措置の必要性などを盛り込んだ答申を行っております。本日は、この答申の内容も踏まえつつ、今回の自賠責制度の改革について意見を申し述べさせていただきます。
竹村公太郎君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 大石 久和君 政府参考人 （国土交通省海事局長） 谷野龍一郎君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 川島 毅君 政府参考人 （国土交通省国土地理院長 ） 矢野 善章君 政府参考人 （海上保安庁長官） 縄野 克彦君 参考人 （自動車損害賠償責任保険 審議会
本日は、本案審査のため、参考人として、自動車損害賠償責任保険審議会会長・武蔵工業大学教授倉沢康一郎君、社団法人日本損害保険協会専務理事荒木襄君、全日本自動車産業労働組合総連合会事務局長加藤裕治君及び全国交通事故遺族の会会長井手渉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
自動車損害賠償責任保険審議会が金融庁の所管で存在をいたしております。今度のこの法律案の改正論議の前まで、この審議会は、保険の料率の決定、このためにのみ開かれていたというような審議会だったと言ってもいいかと思います。
○寺崎昭久君 懇談会の構成メンバー、それから自動車損害賠償責任保険審議会の構成メンバーをそれぞれ比べてみますと、両会議に御出席されているのは荒井交通局長お一人だけでございます。 もちろん、自賠審というのは運輸省が深くかかわって人選をした審議会でございます。この法律にも、委員十三名中八名については内閣総理大臣が運輸大臣の同意を得て任命することになっているわけであります。大変重い委員会でございます。
○説明員（藤塚明君） 自賠責保険の運用益につきましては、将来の収支改善のための財源、また交通事故防止対策、それから緊急医療体制の整備、自動車事故被害者救済対策の充実、そういった被害者保護の増進等に資する施策に効果的に活用することが適当であるということは昭和五十九年の自動車損害賠償責任保険審議会の答申に盛られているところでございます。
なお、運用益の還元でございますが、中期的に料率の引き上げを招くことがないよう配慮すべきであるとの自動車損害賠償責任保険審議会の御答申を踏まえ、八年間で還元するとされているところでございます。
まず最初に、保険料率の引き下げということでございますが、先生御指摘のとおり、本年の二月四日に自動車損害賠償責任保険審議会を開催いたしまして、その場におきまして、自賠責保険の保険料率の引き下げにつきまして、本年の五月一日から平均約七・七％引き下げることを内容とする料率算出団体からの届け出に関しまして、これを適当とする大蔵大臣あての答申をいただいたところでございます。
そして、平成四年十二月の自動車損害賠償責任保険審議会におきましては、この運肝益につきまして、先生御指摘ございましたように保険料の引き下げ、これは翌年の平成五年四月から実施したものでございますが、それの財源に充てるということにいたしまして、そのとおりにいたしたところでございます。 また、五年度以降に新規に発生する運用益もございます。
○説明員（磯田壯一郎君） 運用益の使用につきましては、御存じのとおり自動車損害賠償責任保険審議会という審議会、自賠審と呼んでおりますが、こちらの方で、その運用益につきましては事故防止それから被害者救済、そして将来の収支の改善のために使うんだと、こういうことで五十九年度のときに答申をいただいておりまして、現在その答申に沿いましていろいろとやっているところでございまして、当然のことでございますが、私どもとしましてもその
実はごく最近時点では、昭和五十九年の自動車損害賠償責任保険審議会の答申等にも、滞留資金の運用益につきましては、「将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するとともに、交通事故防止対策、」その他幾つか書いてございますが、そういったものの「増進等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」と言われてきているんだというふうに理解いたしております。
なお、この自賠法第三十九条に基づきます自動車損害賠償責任保険審議会規則というものがございます。この第一条によりまして臨時委員というものを置くことができるというふうにされておりまして、現在ユーザー代表として日本自動車連盟の、個人名を出して恐縮でございますが、犬丸さんという専務理事の方が臨時委員となっているわけでございます。また学識経験者という形で四名の方が委員になっているところでもございます。
この農協共済の事故率は一般よりはかなりいいわけでございまして、それだけに潤沢な予算内容があるわけですが、その農協共済の事故率等の資料というのが大蔵省所管の自動車損害賠償責任保険審議会の資料の中に加えられているかどうか。例えば六十三年一月二十二日の資料等の数字を持っておりますが、その中に農協共済の資料は入っているかどうか、お伺いしたいと思います。
そこで、自動車損害賠償責任保険審議会が、最近では昭和五十九年十二月十九日に、医療費の支払いの適正化ということで答申を出しているのです。その答申は、責任保険制度の健全かつ安定的な運営のためには早急な収支の改善が必要であるということを前提にしながら、このように言っているのです。
その前に、冒頭、大蔵省、運輸省にお願いをしておきますけれども、昭和五十九年の十二月の自動車損害賠償責任保険審議会の答申で、五十九年度までの累積運用益六千五百七十四億円を保険収支の改善に充当すべしと述べられておりますけれども、それが今日までのところほとんど実行されておりません。
また、万一事故が発生した場合の被害者救済対策といたしましては、五十九年十二月の自動車損害賠償責任保険審議会の答申において指摘されました交通安全対策の拡充強化等の改善に努めるほか、交通遺児に対する貸付額の改定、重度後遺症害者に対する介護額の改定等自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとしております。 次に、十ページ以降に鉄軌道交通について取りまとめてございます。
この問題については、大蔵大臣が諮問なさる自動車損害賠償責任保険審議会の答申というものが出ているわけでございますが、この四十四年の答申の中でも、いわゆる運用益といいますか、滞留資金の運用益をどうするかという問題が指摘されているわけでございますが、そこにはこう書いてございます。「滞留資金の運用益については、今後は保険料負担の軽減に充てるほか、」云々、こうなっているわけです。
もう時間がありませんから、問題点を指摘いたしますと、このいわゆる七十九回の自動車損害賠償責任保険審議会の資料として出ておるものにこういう点がございます。この点について二つ申し上げますから、各省の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。 第一点は、この開設者別の自由診療料金平均単価。これはどういうことかといいますと、健康保険を一とした場合の比率が出ております。
また、万一事故が発生いたしました場合の被害者救済対策といたしましては、自動車損害賠償責任保険審議会の答申に沿って自動車損害賠償保障制度の整備拡充を図りますほか、重度後遺障害者等の医療施設の運営、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることといたしております。 次に、九ページ以降に鉄軌道交通について取りまとめてございます。
このような状況を受けまして、私ども十月二十二日に開かれました自動車損害賠償責任保険審議会にこの収支改善の問題の御意見を賜りたいということで諮問をいたしまして、現在その諮問を受けて以来自賠責審議会では三回ほど審議をしていただいておるわけでございます。
○説明員（鏡味徳房君） ただいま先生から御指摘がございましたように、昨日、自動車損害賠償責任保険審議会に対しまして、大蔵大臣から保険金額及び保険料率を改定すること、その他これに関連する当面の諸問題について意見を求めまして、これから自賠責審議会におきまして御検討いただくことになっているわけでございます。