1994-06-17 第129回国会 参議院 本会議 第22号
また、被害の救済については、自動車損害賠償補償制度、医薬品副作用被害救済基金制度、消費生活用製品安全性認定制度等による救済がなされております。 このように、我が国では個別に具体的な製品安全対策が実施されているのでありますが、こうした中で政府が新たに製造物責任法案を提出されるに至った背景について、まず総理及び経済企画庁長官にお伺いいたします。
また、被害の救済については、自動車損害賠償補償制度、医薬品副作用被害救済基金制度、消費生活用製品安全性認定制度等による救済がなされております。 このように、我が国では個別に具体的な製品安全対策が実施されているのでありますが、こうした中で政府が新たに製造物責任法案を提出されるに至った背景について、まず総理及び経済企画庁長官にお伺いいたします。
さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や交通事故総合分析センターを活用した総合的な交通事故の調査・分析の実施など、各般の安全対策を積極的に推進するとともに、自動車損害賠償補償制度の充実を図ってまいります。
いま総務長官が、お話しいただきました「自動車損害賠償補償制度については、物価、賃金、賠償水準等の動向に対応し、健全な保険収支を確保しつつ保険金額及び支払い基準の改定等を行うほか、本制度について、長期的視野に立った総合的な検討を行う」、こういうことが書いてあります。保険をやる場合には、保険会社がとる保険料は、手数料は、たとえば契約手数料というのがありますね。代理店手数料というのがありますね。
○真田政府委員 ただいま自動車損害賠償補償制度につきまして、法制局と話し合いといいますか、法制局の検討を受けておりますので、いずれ近いうちにこちらに出しまして、いろいろと御検討を願うことになると思うのでありますが、保険のやり方をどういうふうにするかという問題につきましては、非常に何度か案の変遷がありまして、現在では保険に入る人は一般の保険会社に入って、それを国家で再保険しておる。