2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
昨年と、また今年の十一月にも、自動車損害賠償保障制度を考える会、御家族の皆さんとも面会させて、いろいろ懇談もさせていただきました。本年八月には、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会、これ立ち上げたこともよく御存じだと思います。
昨年と、また今年の十一月にも、自動車損害賠償保障制度を考える会、御家族の皆さんとも面会させて、いろいろ懇談もさせていただきました。本年八月には、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会、これ立ち上げたこともよく御存じだと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 昨年国土交通大臣に就任して、十一月に関東交通犯罪遺族の会、いわゆるあいの会、池袋でこの前高齢者の運転で御家族を亡くされた方も含まれたそういう被害者の会と、その後、いわゆる自動車損害賠償保障制度を考える会、これはまさに自賠責の、交通事故の重度後遺障害を持たれている方の御家族の会ですね、の皆さんとお会いさせていただいて、様々当事者の御苦労をしっかりと聞かせていただきました。
○副大臣（伊藤渉君） 私も、今記者会見の模様をお話しいただいたとおり、十一月十一日に自動車損害賠償保障制度を考える会という会の皆様方とお会いをいたしまして、まさに今浜口先生おっしゃっていただいた令和五年度以降の繰戻しについて御要望を頂戴したところでございます。 まずは、現在この大臣間の合意の対象となっております令和三年度と四年度の繰戻しを着実に進める、これがまず最優先と考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほどちょっと答弁をしましたが、私、十一月の二十日に関東交通犯罪被害遺族の会、あいの会の皆様方、また十一月二十二日に自動車損害賠償保障制度を考える会の被害家族の皆様、併せてお会いいたしまして、まさにあらゆる施策を総動員して交通事故を撲滅していかなければいけないと強く決意したところでございます。
まず、自賠責保険、自動車損害賠償保障制度でございますけれども、これは自動車損害賠償法に基づきまして、自動車運行の用に供する際に、いわゆるその自賠責保険の契約の締結を義務付けるなどの措置を講ずることによりまして、自動車事故の被害者が保険金による損害賠償を確実に得られるようにしておる制度でございます。
一昨日から、そのための検討をする今後の自動車損害賠償保障制度の在り方に関する懇談会というのを設置をいたしまして、議論を開始したところでございます。 私ども国土交通省といたしましては、既に自動車保有台数が七千九百万台を超えるに至っております。
本法律案は、自動車損害賠償保障制度について、政府による再保険制度を廃止し、これとあわせて自動車事故による被害者の保護の充実を図るための制度の整備等を行うとともに、自動車損害賠償保障制度に係る特別会計の名称及び勘定区分の変更等を行おうとするものであります。
本案は、自動車損害賠償保障制度について、政府による再保険制度を廃止し、これとあわせて、自動車事故による被害者の保護の充実を図るため、保険金支払いの適正化のための措置、保険金支払いに関する紛争処理の仕組みの整備等を行うとともに、自動車損害賠償保障制度に係る特別会計の名称及び勘定区分の変更等を行うなど、所要の措置を講じようとするものであります。
このために、一般の社会保障で十分にカバーできていない被害者救済対策については、自動車損害賠償保障制度として、全体として適切に対応を図って、被害者救済対策の充実を実現してまいりたい、こう思っております。
さらに、被害者救済対策を充実するために、自動車損害賠償保障制度の充実等を図ることとしております。 それから、鉄軌道交通については六ページから十一ページに取りまとめてございます。 線路施設の点検と整備、運転保安設備の整備、鉄道構造物の耐震性の強化等による鉄軌道交通環境の整備や、鉄軌道の安全な運行の確保、車両の安全性の確保等により重大事故の防止に努めることとしております。
自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行ってまいりましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
また、今委員御指摘のように、今回の法改正によりまして新しい二つの連合体が参入するわけでございまして、自動車事故被害者の保護という自賠法の趣旨にかんがみますと、我々としては、この法改正の趣旨を十分に尊重させていただきまして、全労済、全自共の自動車損害賠償責任共済事業の適切な運営、さらには関係省庁との密接な連携のもとにこの自動車損害賠償保障制度の運営をさらに充実させるように一生懸命に努めてまいりたい、このように
自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
また、被害者救済対策ということで、自動車損害賠償保障制度の適正な運営等を図ることとしております。 それから、六ページから十二ページ、鉄軌道交通につきまして記述してございますが、鉄軌道につきましては、信号保安設備の整備、鉄軌道車両等の安全性の確保などを総合的に講じますとともに、基本動作の徹底等の指導を行い、重大事故の防止に努めております。
さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や効果的な安全基準の策定等を図るため、交通事故総合分析センターを活用した総合的な交通事故の調査分析の実施、運行管理者に対する指導等による事業用自動車の安全運行の確保など、各般の安全対策を積極的に実施するとともに、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を行うほか、交通遺児への生活資金の貸し付け等を行っている自動車事故対策センターの業務の充実等を行うことにより、自動車事故被害者
さらに、四ページから五ページにございますとおり、万が一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適正な運営、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとしております。 以上、運輸省におきます施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。
さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や、効果的な安全基準の策定等を図るため、交通事故総合分析センターを活用した総合的な交通事故の調査・分析の実施、運行管理者に対する指導等による事業用自動車の安全運行の確保など、各般の安全対策を積極的に実施するとともに、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を行うほか、交通遺児への生活資金の貸し付け等を行っている自動車事故対策センターの業務の充実等を行うことにより
さらに、被害者救済対策を充実するために、自動車損害賠償保障制度の適正な運営等を図ることとしております。 鉄軌道交通につきましては、六ページから十二ページに取りまとめてございますが、信号保安設備の整備、鉄軌道車両等の安全性の確保などの対策を総合的に講じるとともに、基本動作の徹底等の指導を行い、重大事故の再発防止に努めております。
さらに、被害者救済対策を充実するために、自動車損害賠償保障制度の適正な運営等を図ることとしております。 鉄軌道交通につきましては、六ページから十二ページに取りまとめてございますが、信号保安設備等の整備、鉄軌道車両の安全性の確保などの対策を総合的に講じるとともに、基本動作の徹底等の指導を行い、重大事故の再発防止に努めております。
さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適正な運営、重度後遺障害者療護施設の整備等その充実を図ることとしております。 鉄軌道交通につきましては、六ページから九ページに取りまとめてございます。
さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や総合的な交通事故の調査・分析を行うための交通事故総合分析センターを設立するなど各般の安全対策を積極的に推進するほか、自動車損害賠償保障制度の充実を図ってまいります。
運輸省といたしましても、これらに対応して、運輸技術審議会において、自動車の構造・装置に係る今後の安全規制の強化方策の審議を進めるなどの各般の安全対策を積極的に推進するとともに、自動車損害賠償保障制度の充実を図ってまいります。
○寺崎昭久君 自動車損害賠償保障制度についてお伺いしたいと思います。 自動車ユーザーの間には自動車損害賠償責任保険について、いわゆる自賠責保険でしょうか。保険料は取り過ぎだ、あるいはもっと安くしてもいいんじゃないかという声が根強く残っております。
運輸省の「自動車損害賠償保障制度の概要」という資料によりますと、自賠責特会の運用益の一部を活用して自動車事故対策事業を行っている、そういう報告がされているわけでありますが、運用益をこうした事業に使う法的根拠というのはどこにあるんでしょうか。
さらに、自動車事故被害者の救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者等に対する援護の充実を図ることといたしております。 次に、鉄道についてでありますが、昨年、常磐線における貨物列車脱線事故等基本的動作の励行を怠ったこと等による事故が相次いで発生したことは、まことに遺憾であります。