2008-03-28 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
三つの検討会がある中の一つにおいても、年金形式がとれないのかという御意見があったところでございまして、その際に、この給付制度の目的が、少ない額を分割して給付するということではなくて、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することによって被害者の方々の精神的あるいは経済的な打撃の早期の軽減を図る、そのことが立ち直りのお手伝いになるのではないか、それから、今回の拡充で一つの目安としております自動車損害賠償保険制度
三つの検討会がある中の一つにおいても、年金形式がとれないのかという御意見があったところでございまして、その際に、この給付制度の目的が、少ない額を分割して給付するということではなくて、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することによって被害者の方々の精神的あるいは経済的な打撃の早期の軽減を図る、そのことが立ち直りのお手伝いになるのではないか、それから、今回の拡充で一つの目安としております自動車損害賠償保険制度
○政府委員(越智正英君) 運転代行業者がお客を乗せて事故を起こした場合の損害賠償等の問題でございますけれども、これにつきましては先生御指摘のように、実は自動車損害賠償保険制度は適用にならないということになっております。それにかわるものといたしまして、いわゆる俗に言う陸送保険が適用になっておるわけでございまして、実はこの陸送保険につきましては大変掛金が高いという実情がございます。
ただいまの御指摘の自動車損害賠償保険制度、それぞれいわゆる責任主体が異なっておりますが、少しでもより保障がされますように、関係省庁との連携を十分保ち、また主務官庁等との連携を保ちながら、御指摘の保障がより確立し痛ましい関係者が救済されるように引き続き努力いたしたいと思いますので、よろしく御指導賜りたいと思います。
自賠責、自動車損害賠償保険制度についてお伺いをしたいと思います。 私は、この自賠責保険制度は、国の事業として被害者救済という視点からなされている非常に結構な制度であろうと思うわけであります。
ただいま先生御指摘になられました自動車損害賠償保険制度、これは民法上の損害賠償責任によるものだと考えるわけでございます。
本日は、本法案の審査のため、自動車損害賠償保険制度の諸問題について、参考人各位よりそれぞれの御立場から忌憚のない御意見を承り、もって本案の審査の参考に供したいと存ずる次第であります。 御意見の開陳はおおむね十分程度におとどめいただくようお願いいたします。御意見の開陳は、委員長の指名順に御発言を願うことといたします。
このような情勢にかんがみ運輸省としましては、ここ数年来、陸上交通安全対策を最も重要な施策の一つに取り上げ、一、線路増設等による交通容量の拡大二、踏切道、自動列車停止装置等の交通安全施設 の整備三、車両の安全性の向上四、安全運転の確保のための従業員の服務規律の 厳正化及び教育訓練等の人的対策の充実五、自動車損害賠償保険制度等の被害者救済制度 の充実等の施策を実施しておりますほか、当面の鉄道事故防止
それから、踏切道、自動列車停止装置、航路標識、航空保安施設、気象業務等の交通安全施設及び業務の整備、車両、船舶、航空機等可動施設の安全性の向上、安全運転の確保のための従業員の服務規律の厳正化、巡視船艇、航空機等の整備による救難体制の充実、自動車損害賠償保険制度等の被害者救済、安全のための科学技術研究体制の充実等各分野についてその施策を推進してまいっております。
、ここ数年来、交通安全対策を最も重要な施策の一つに取り上げ、陸、海、空を通じ 一、線路増設、港湾、航路、空港の整備等による交通容量の拡大 二、踏切道、自動列車停止装置(ATS)、航路標識、水路業務、航空保安施設、気象業務等の交通安全施設及び安全業務の整備 三、車両、船舶、航空機等の安全性の向上 四、安全運転の確保のための従業員の服務規律の厳正化及び教育訓練等の人的対策の充実 五、自動車損害賠償保険制度等
かかる情勢に対処し、運輸省におきましては陸海空を通じ 一、線路増設、港湾、航路、空港の整備等による交通容量の拡大 二、踏切道、航路標識、航空路保安施設、気象業務等の交通安全施設及び業務の整備 三、車両、船舶、航空機等可動施設の安全性の向 四、安全運転の確保のための人的対策 五、巡視船艇、航空機等の整備による救難体制の充実、並びに自動車損害賠償保険制度等の被害者救済 六、安全のための科学技術研究体制の
被害者の援助対策というので自動車損害賠償保険制度を改善するとか、いろいろ政府の対策等もあるわけですけれども、あなたのほうとしても相談制度であるとかあるいはあっせんというもろもろのことをおやりになっていらっしゃると私は思うのです。最近も私の親しい人たちの中に、バイクから奥さんがはねられた。もう何べん交渉しても相手にならない。向こう側には警察官上がりの人が入っているんですよ。
そういう観点に立って本件を考えました場合に、先般自動車局長からも御答弁がございましたが、自動車損害賠償保険制度というものが発足以来今日まで、ほぼ十年の歳月をけみしております。その間にいろいろと経験も積んでまいり、ある程度事故率、損害率等に対しましても、先き行きの見通しと申しますか、そういうところもだんだんに明らかになってきている。
○重盛委員 それから自動車損害賠償保険制度の改善というようなことも、この際考えていかなければならぬじゃないかと思いますが、そういうことをお考えになっているかどうかということと、それからもう一つ、いま言うように教習所から出て、それから免許証を交付する段階になって、そういうときに強制的に保険に加入させるというようなことを検討しておられるかどうか、外国にはそういう例もありまするが、いま現状はどうなっているのか
その点につきましてはまことに同感でございまして、今後とも被害者の救助と申しますか、広く言いますと、救急医療施設の整備でございますとか、自動車損害賠償保険制度の整備の問題、あるいは被害者の賠償請求権の確保のための法律上の制度でございますとか、民事訴訟の促進とか、いろいろ手段が講ぜられる必要があろう。
これについて、たとえば自動車損害賠償保険制度の改善とかいうことがうたわれております。あるいは法律扶助及び交通相談活動の強化、こういうことがうたわれておるのですが、まあ一つの例として自動車損害賠償保険制度の改善ということ、これを一体どう考えて、どう改善しなければならぬというふうに考えておられるのか。
○政府委員(木村睦男君) 自動車損害賠償保険制度は、本来自動車による被害者が損害額の救済を受けます場合に、加害者にそれだけ負担力がない、そのために十分な救済ができないということから、強制保険に加入さして、一定の限度までこれを救済してやろうというのが本来のこの制度の趣旨でございます。