2003-03-25 第156回国会 衆議院 環境委員会 第5号
もう一つは沿道局、自動車排ガス局、道路の沿道に測定局を置いてあります、それが全部で百弱あるわけですけれども。例えば、今までのものは必ずしもきょうのようなお話に沿って置いたわけじゃないんですけれども、明確にあらかじめ状況を設定して、きょう私がお示ししたような場所に置いて、その測定器は、器械でいいますと二百五十万ぐらい、いろいろなものを入れても恐らく一千万でできるでしょう。
もう一つは沿道局、自動車排ガス局、道路の沿道に測定局を置いてあります、それが全部で百弱あるわけですけれども。例えば、今までのものは必ずしもきょうのようなお話に沿って置いたわけじゃないんですけれども、明確にあらかじめ状況を設定して、きょう私がお示ししたような場所に置いて、その測定器は、器械でいいますと二百五十万ぐらい、いろいろなものを入れても恐らく一千万でできるでしょう。
二〇〇一年度の東京の自動車排ガス局の環境基準達成率、これはNO2で三二%、前年度の達成率四三%よりも一一%下がっています。特にSPMはひどいんですね。環境基準を達成した自排局は、二〇〇〇年度は二九%、二〇〇一年度はゼロになってしまいました。国は、東京の裁判で、東京の大気環境の改善が進んでいると主張しているんですね。私、ちょっと驚いたんですけれども、これは全く事実に反するわけです。
それでいいますと、名古屋市だけじゃなくて、本来、福岡市とか仙台市とか、環境基準を行ったり来たり、特に自動車排ガス局で前後しているような地域も予防的には入れるべきです。 ある議員の方が、仙台市出身の、私の前にいらっしゃいますけれども、宮城県にこれを言ったところ、それほど大きな、深刻な状態じゃないという話が返ってきたという話がありました。
そして八八年に新たなNOx対策を決め、九二年に自動車NOx法を制定しましたが、自動車排ガス局のNO2環境基準達成率は、特定地域全体では約三分の一、東京ではわずか二割だけという惨たんたる状況です。その結果、道路公害の被害はますます激化しています。それにもかかわらず、国はもう公害はなくなったと言って、一九八八年に公害指定地域を廃止し、新たな公害患者の認定を打ち切りました。
測定体制の問題でございますが、その前段として、実は現在、交差点近傍も含めまして、車道局、自動車排ガス局と呼ばれておるものがございます。これは先生御承知のとおりでございます。そういう交差点とか自動車沿道周辺の測定局の一つ一つの属性というものについて、実はもう足かけ二年ぐらいになるのですが、私どもいろいろと内部的に検討もいたしておりました。
全国的に眺めますと、一般環境大気測定局の方は割合に順調に対策の効果が上がっているというふうに考えておるわけでございますが、特に大都市圏の交差点に近い地域での自動車排ガス局が必ずしも改善されてきてない、こういうようなことが現在特色になっておりまして、そういった面で、実際に測定されております過去のデータを現在詳細に分析、検討いたしまして、それぞれの地域またそれぞれの測定局ごとの属性と申しましょうか、そこの
に基づいて一年間、一年間の数値について十分に吟味をいたしまして、確定しました段階で通年の環境基準との適合状況というも のを報告しておるわけでございますが、毎年四月から三月までの分を一年おくれということになりましょうか、昨年の十二月に私どもが発表いたしました数字は前年の三月以前のもの、前の年の四月から昨年の三月までのものを昨年の十二月に報告をいたしておる、こういうことで毎年一般環境測定局それから自動車排ガス局
建前の議論はそういう形になっておりますが、現実には現場を持っております自治体の努力によって既に削減が行われてきておるわけでございまして、そういう数値は御指摘の自動車排ガス局の方にはなかなかきれいに効果は出てきているように思いませんけれども、一般局の方を見ますと、例えば大阪の場合ですと、五十三年から見るといたしますと、当時の三十八のうちの十四が六超えであったものが現在は四十二のうちの二つになっている。