2015-03-26 第189回国会 参議院 環境委員会 第2号
ではございませんけれども、パブリックコメントで提示をしております考え方のポイントを申し上げますと、先生おっしゃるとおり、発生機構等未解明な部分もまだまだあるわけでございますけれども、そのため、短期的な課題と中長期的な課題とに分けて対策を進めていくということで、例えば短期的課題といたしましては、ばいじんや窒素酸化物の排出規制の強化をＰＭ二・五対策の観点を加味して更に推進するでありますとか、あるいは自動車排ガス対策
ではございませんけれども、パブリックコメントで提示をしております考え方のポイントを申し上げますと、先生おっしゃるとおり、発生機構等未解明な部分もまだまだあるわけでございますけれども、そのため、短期的な課題と中長期的な課題とに分けて対策を進めていくということで、例えば短期的課題といたしましては、ばいじんや窒素酸化物の排出規制の強化をＰＭ二・五対策の観点を加味して更に推進するでありますとか、あるいは自動車排ガス対策
大臣、今の話、もう一遍お答えいただきたいんですが、あわせて伺っておきたいのは、自動車排ガス対策という点では、自動二輪も非常に意味があるわけですね、燃料消費量が少ないですから。しかし、さっきの自転車の駐輪場の話じゃありませんけれども、自動二輪の駐車場問題というのは非常に深刻なんですね。東京都下でもほとんどないわけですよ。
特に、大気汚染に係る健康被害についての助成については、因果関係などの問題ございますけれども、自動車排ガス対策の一層の推進を図るとか、あるいは健康相談など、被害者、原告側のニーズがいろいろございますニーズを踏まえて、それらを充実させて、できるだけ幅広く対応策が取れますように東京都とも協議をいたしておりますが、和解でお互い解決を図ろうという機運が今盛り上がっておりますので、何とかここで決着を付けたいと、
最後に、現在、自動車排ガス対策、こういったＮＯｘ・ＰＭ法ですとかあるいは東京大気汚染裁判というのがありますけれども、この和解協議をめぐって、東京都などに比べて国が姿勢が非常に後退的ではないかという印象が恐らく国民の中にあるんではないかと思います。そういう報道もされていると思います。
○国務大臣（若林正俊君） 東京大気汚染公害訴訟につきましてはもう長い間の懸案でございまして、委員の御指摘のとおり、訴訟で解決をしていくには更に長期の時間を要するというふうなことがあり、司法の方から、解決点を探るために何らかの話合いをしてはどうかという、そういうサジェスチョンがございまして、国としてもそういう司法の方のサジェスチョンを受けまして、早期の解決が図られるように、自動車排ガス対策の推進と併せて
こういった問題もすべてやはり公害対策の強化というものに懸かっているのではないかなというふうに思いますが、その公害対策の強化と公害道路建設推進の道路行政の抜本的転換を図っていくべきだというふうにやはり考えるところなんですが、都道府県そしてまた道路管理者である国土交通省とも連携を含めて、若林大臣の自動車排ガス対策に対する意気込みをお聞かせいただければと思います。
総理や環境大臣が言われたように、本訴訟の解決に向け、原告の方々の意見をよく聞きながら、国としてできることを誠意を持って検討するとの方針に基づいて、具体的には、自動車排ガス対策の一層の推進や健康相談等のニーズを踏まえた充実等、国としてできることを検討してまいりたいと思っております。 次に、被害者救済制度についてのお尋ねがございました。
大気汚染による健康被害に対する医療費の助成に関しては、因果関係の解明という大きな課題があり、慎重に対応せざるを得ませんけれども、例えば、自動車排ガス対策の一層の推進や健康相談等を行う事業のニーズに合わせた拡充等、国としてできることについて、幅広く、誠意を持って検討してまいりたいと思います。 次に、東京大気汚染公害裁判の原告に対する対応についてのお尋ねがございました。
今日は、自動車排ガス対策と被害者の救済についてお聞きしたいと思います。 私は、二〇〇四年十一月の当委員会で、いわゆる未認定患者についての実態調査を直ちにやるように求めましたが、その後、未認定患者の生活実態を把握されているでしょうか。
そこで、自動車排ガス対策を一層充実させていく。道路構造とか、交差点だとか、そういうところで渋滞をしていてガスをいっぱい発生しているということをできるだけ少なくして、原告側もそのことを非常に言っていますからね。 そういう道路構造上の問題だとか、あるいは外から入ってくる車。
もちろん、かねて課題、問題になっております大都市圏の自動車排ガス対策とかヒートアイランドの対策など、都市環境の整備も重要な課題と考えているところでございます。 幾つか挙げますと、以上のとおりでございます。
○政府参考人（小林光君） 今御指摘のとおり、技術開発を促す施策、そして負担に対する支援措置等々を組み合わせてその自動車排ガス対策を円滑に強力に進めていけと、こういう、御指摘のとおりだと思います。
自動車排ガス対策については、ディーゼル車について世界最高水準の排出ガス規制の実施、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく施策の総合的な推進、低公害車の普及促進を図ります。また、排出ガス規制の一層の強化を始めとする追加的対策を検討、実施してまいります。 浮遊粒子状物質などの原因となる揮発性有機化合物については、その排出を抑制するため、大気汚染防止法の改正案を今国会に提出いたしております。
自動車排ガス対策については、ディーゼル車について世界最高水準の排出ガス規制の実施、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく施策の総合的な推進、低公害車の普及促進を図ります。また、排出ガス規制の一層の強化を初めとする追加的対策を検討、実施してまいります。 浮遊粒子状物質などの原因となる揮発性有機化合物については、その排出を抑制するため、大気汚染防止法の改正案を今国会に提出いたします。
そこで、大阪高裁での和解なんですけれども、これは国が、先ほど読み上げられたとおりです、汚染物質とされたＳＰＭと健康被害との因果関係を基本的に認めて、一つは、自動車排ガス対策を一層推進する。二つ目には、尼崎市地域での大型車の交通規制の可否を検討する。三つ目には、そのために必要な交通量の調査を二〇〇一年度までに着手することということですから、二年前にこれは着手して調べておられるわけですね。
また、私どもといたしましては、平成十三年六月に自動車ＮＯx・ＰＭ法を成立させていただきまして、自動車排ガス対策の強化が図られているところでありまして、今後とも、軽油のさらなる低硫黄化、それから自動車排ガス規制の強化を初めといたしまして、大気環境の改善のため各般の対策を総合的に推進していく所存でございます。
それから、自動車排ガス対策でございます。 まず一番目に、自動車単体からの排出ガスの規制でございますが、これは昭和四十八年に窒素酸化物についての規制を開始して以来、逐次規制を強化してきております。また、粒子状物質についても平成五、六年の規制開始以来、逐次規制を強化いたしました。平成十七年からは世界でも最も厳しい排ガス規制の実施を予定をしておるところでございます。
○弘友副大臣 石原都知事からの要望書につきましては、十一月一日に都の事務方から受け取っておりまして、その内容につきましては、国が責任を認めて控訴しないこと、それにまた自動車排ガス対策の強化、そしてまた被害者救済制度の創設等を求めるといった内容のものでございます。
○藤木委員 次に、環境省は、今回の法改正で環境基準のおおむね達成ができるとしておりますけれども、自動車排ガスによる大気汚染の深刻な現状から見て、自動車排ガス対策だけでは限界があるのではないかというふうに思います。答申でも、重量車クラスでの天然ガス、ＬＰガス車の重要性を指摘したり、経済的な措置でのロードプライシングの検討、交通需要マネジメントの重視、燃料品質対策の強化などを指摘しております。
特定の公的なサービスからの受益と特定の物品消費などにかかわる税負担、その間が相互に密接な関係が認められるというようなことになりますと、いわゆる特定財源の議論があったり、あるいは税の負担、サービス以外にもいろんな別の要素があるでしょうけれども、収入と支出とがかなり密接な関係があるというようなことになりますと、それなりの財源論というのが出てくるんであろうと思いますが、現在の環境省の持っております自動車排ガス対策
この自動車業界の横やりがなければ自動車排ガス対策がもっと進んでいたのではないか、私はこのように考えております。
そうではなくて、予防の原則に立って、早急な自動車排ガス対策をとるというのがやらなければならない最も迫られている問題ではないかと思います。 判決では、特に、尼崎市の南部測定所の年平均値が非常に高くて、この周辺地域に存在いたしましたＳＰＭによる大気汚染が、児童の呼吸器症状の過剰をもたらした疑いは相当程度存在すると指摘しているわけですね。
国は、神戸地裁判決に従って、みずからの公害発生の責任をきちんと認めて、直ちに抜本的な自動車排ガス対策と完全な被害者救済をとるべきだ、このように考えておりますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
○沓脱タケ子君 それでは、私は、きょうは自動車排ガス対策についてお尋ねをしたいと思います。 大都市の幹線道路沿いの自動車の排ガスによる大気汚染というのは大変深刻になっておりまして、そして公害患者が激増を続けておるわけでございます。特に老人とか子供、病弱者にとっては大変厳しい痛手を受けているというのが現状になっております。
このように、環境庁といたしまして、現在、酸性雨原因物質の排出低減に資する対策、自動車排ガス対策、いろいろやっているわけでございますが、この第二次酸性雨対策調査の結果も踏まえまして、今後さらに適切な対策を講じたいと思っております。