2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
自動車整備事業者が自動車所有者等の同意を得た上で、例えばインターネットなどで事前に自動車税ですとか軽自動車税の納付状況を確認できればこのような事態は避けられるというふうに思うんですけれども、そのようなシステムの開発は検討されていないのかどうか。特に、本改正案において車検証が電子化されますけれども、電子化された車検証のICチップの空き容量を様々に利活用できるというふうにしています。
自動車整備事業者が自動車所有者等の同意を得た上で、例えばインターネットなどで事前に自動車税ですとか軽自動車税の納付状況を確認できればこのような事態は避けられるというふうに思うんですけれども、そのようなシステムの開発は検討されていないのかどうか。特に、本改正案において車検証が電子化されますけれども、電子化された車検証のICチップの空き容量を様々に利活用できるというふうにしています。
当面の過渡期におきましては、自動車所有者等の運行供用者が責任を負担することが適当という結論が示されたというふうに承知しております。 こうした研究会の結論等を踏まえまして、金融庁といたしましては、将来的な自動車保険の在り方につきまして、保険会社各社と積極的に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
だから、要するに、固定発生源の分は企業が負担して、移動発生源、つまり自動車ですけど、これは税金を充当しているわけだから、もちろん自動車所有者だって一定の責任あるじゃないかといったら、それはそうだと思いますよ。だけど、必ずそういう排ガスを出す製品を売ってもうけているんだから、それは何の責任もない、何の負担もしないというのはやっぱりおかしいと思うんですけど、大臣、どう思いますか。
十九年二月、中環審の出されました意見具申では、対策地域外の自動車所有者に車種規制のような重い規制を強いることは適切ではないということで、流入車を直接規制するような対策を否定された。この点は大変残念であると言わざるを得ません。 また、局地対策、汚染についても、荷主や自動車集中施設の設置管理者についての義務付けがやはり中間報告であるとか、そこのトーンと比べて非常に後退した。
同時に、対策地域外の自動車所有者に対策地域内と同じような負担を強いることは適切ではないというふうにも述べられております。
まず第一、平成十九年二月の中環審の意見具申では、対策地域外の自動車所有者に車種規制のような重い負担を強いる手法は適切ではないとして、流入車を直接規制するような対策は否定された。その理由とするところは、環境基準未達成の地点が特定の局地に限定されつつあることを考慮したんだとされております。
三 本サービスの円滑な実施とその普及を図るため、自動車所有者等の利用者に、本サービスの仕組みや利用方法、効果などについて、関係省庁が連携して十分な周知を行うとともに、高齢者や身体障害者をはじめ全ての利用者にとって使いやすく分かりやすい操作方法とすることなど、利用者利便の一層の向上に努めること。
すべての人たちに、あまねく自動車所有者にかかるわけですから。そうすると、名前を変えた税金だと私は思っているわけですから、やはりトータルとしてこれは考えていかないと、先ほども議論されておりますけれども、取る方の立場と払う方の立場は同じなんですから、やはり払う方の立場を考慮してこの枠組みというものを考えていかないといけないんだろう、私はこのように思うんですよ。
つまり、適正処理証明がなければ自動車所有者は永久に自動車税を支払わなければならない、そういうシステムをつくるということですね。 それから、最後に逆有償化との関連、これは確かに大きな問題ではあると思います。
特に、鉄スクラップ価格の低迷とシュレッダーダストを埋め立てる管理型処分場の逼迫で、シュレッダーダストの処理が廃車リサイクルの工程の中で一番の隘路になっているという現状を、自動車所有者の負担でシュレッダーダストの処理費用を確保するということ、シュレッダーダストの焼却促進で減容化するということになっているわけです。
かつて、安倍晋太郎会長に私は、自動車から余りにも税の負担が多過ぎますという話をしたことがありますけれども、自動車所有者は、自動車を購入時に支払う取得税、車検ごとに納める重量税、自動車責任保険、任意保険、自動車税、免許証の更新手数料、車庫証明手数料に加えて高速道路を走行するとき高額な利用料を支払うなど、過酷な税負担に耐えております。
もし、今後、道路の建設費を減額するという小泉政権の方針ならば、運送業や個人の自動車所有者の税負担を軽くするのが税制の基本と考えます。総理のお考えをお聞かせください。 〔議長退席、副議長着席〕 不良債権の処理が緊急の課題であると言われる総理の考えは当然であります。しかし、住宅金融専門会社の後始末に国民の税金を六千八百五十億円使ったあのあしき前例を小泉総理に思い起こしていただきたいのです。
つまり、各損保会社が一定の料金で、どの損保会社へ頼んでも同じ料率になっているわけですから、企業努力といいますか、企業が競争をして、つまり自動車所有者に対するサービスというのはない。そうすると、自動車にかかる税金というのは六種類あるのですよ。一つの自動車を持つと六種類の税金を払わなければならない。それに強制保険が入ると七種類。
また、道路により利益をこうむるのは、自動車所有者だけではなくて国民全体であることも忘れてはならないと思っております。 今後、道路整備費用には一般財源の投入を大幅に拡充するとともに、自動車保有者一人当たり年間総平均約十四万円にも上っている自動車諸税の負担緩和を図るべきだというふうに考えておりますが、政府の御見解をお願いいたします。
こうして受けた後、年月日、申請者氏名、住所、身体障害者手帳番号、運転免許証番号、自動車登録番号、自動車所有者氏名、続柄、割引証交付申請枚数等々、こういうものを全部書き込んだ上で、かつゲートを通るときに手続をする、こういうことになっているわけであります。
最後に、認定患者への補償給付の財源として自動車重量税からの引き当てを延長することについては、自動車メーカーの責任を免罪して個々の自動車所有者にその責任を押しつけるものであり、認めるわけにはいかないものです。 以上、本法案に反対の理由を述べ、討論を終わります。
しかし最近の情勢を見ますと、自動車所有者の側からは非常なクレームがありまして、自動車重量税とか自動車の税金が余りに多過ぎる、もう少し自動車にかけないでほかのものから取れないものか、そういう苦情が非常にあります。
まず初めに、運輸省の認可法人であります社団法人全国軽自動車協会連合会、この協会がこの協会の生命とも言えるこの自動車所有者の個人データ、これが盗み出されたと、こういう事件があったわけでありますけれども、よく調べてみて捕らえてみたら我が子なりと、その犯人が社団法人全国軽自動車協会連合会の課長だったと、こういう大変ショッキングな事件があったわけでありますけれども、またこの盗まれたデータが五十八年の十二月だと
そして「年月日、申請者氏名・住所、身体障害者手帳番号、運転免許証番号、自動車登録番号、自動車所有者氏名・続柄、割引証交付申請枚数」等、こういうものを全部書き込まなければいかぬということになっておりまして、現実の問題としては、重度身障者の皆さんは全部ボランティアの皆さん、補助者、介護者の皆さんに書いていただいているわけです。
したがって、自動車保険ないし共済を十分に保護するということは、自動車所有者の生活の防衛と安定だけではなく、被害者救済という観点からも不可欠であると言ってももちろん過言ではないわけです。詳しい御質問を実はしたいのですけれども、時間があと十分足らずしかございませんので、簡単に進めさせていただきます。
現在アンケートをとってみますと、任意保険に入っていない自動車所有者のうち非常に多くは、自分だけは大丈夫だという理由、あるいは経済的な余裕がないという理由で入っていないという人が大部分のように聞いております。