2021-11-12 第206回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに関する意見書外八件であります。 ――――◇―――――
本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに関する意見書外八件であります。 ――――◇―――――
昨年十二月の当委員会で質疑をいたしました一般会計から自動車安全特別会計のこの繰戻し金について、もう一回お伺いをしたいと思います。
○秋野公造君 これ、自動車安全特別会計が設けられている理由というのは、これ、長期的に安定的に事故で被害を受けた方々に対して様々な対応をして安心した暮らしにつなげていくということでありまして、今のように十数年後に相当厳しい状況になるということは、被害者の方々に対して不安を与えてしまうことになりかねないということであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 令和三年度の予算において、事故の被害者、その御家庭、御家族の不安の声に応えて、先ほどありましたように、一般会計から自動車安全特別会計に対して、二年度の当初予算から七億円の増となります四十七億円を繰り戻すというと同時に、自動車安全特別会計の歳出におきましても、一般病院における病床の拡充などの事故被害者に対策というものの充実にも対応させていただいたところです。
このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。 次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策につきましては、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組みます。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策については、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組んでまいります。
このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。 次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。 次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策に関する件） （大雪時の道路交通対策に関する件） （一般会計から自動車安全特別会計
に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （国際金融センターの実現に向けた取組に関す る件） （地域金融機関の経営基盤強化に関する件） （令和三年度予算編成に関する件） （学校法人森友学園に関する件） （自動車安全特別会計
しっかりと運用益が出たならば、更なる救済を拡充すること、こういったことも検討することができるのではないかと思いますけれども、この三年間続いた一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しを途絶えるようなことがあっては絶対にならないと思います。 将来どういう体制でこれらを充実していくかということを示しながら、繰戻しの増額といったことも考えていただきたいと思いますが、これ大臣にお伺いをしたいと思います。
自動車安全特別会計は、自動車ユーザーから徴収をしました自賠責保険料の運用益を活用した積立金であります。この積立金が重要なのは、これらを原資に交通事故で重度障害を負った被害者を対象に様々な救済措置が講じられているということでありますけれども、この特別会計から一般会計にバブル崩壊後の平成六年と七年、当時の財政難を理由に約一兆一千二百億円が貸し出されたものの、まだ六千億円が未返済ということであります。
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （流域治水の在り方に関する件） （防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急 対策後の取組に関する件） （中央自動車道の跨道橋の耐震補強工事施工不 良に関する件） （公共交通の維持・確保に関する件） （Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業に関する件） （バリアフリーの地域格差の解消に関する件） （民族共生象徴空間に関する件） （一般会計から自動車安全特別会計
まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六千六十一億六千百万円余でございます。支出済み歳出額は四千二百五十七億三千五百万円余でございます。
○大臣政務官（宮島喜文君） ただいま委員からの御指摘の自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、平成二十九年、財務大臣と国土交通大臣との合意に基づき、平成三十年度より繰戻しを再開したところでございます。
委員御指摘の四十億円、これは、一般会計から自動車安全特別会計繰戻し返済という形で計上されておるものでございます。 経緯を申し上げますと、平成六年度及び七年度に、財政事情の悪化、これを理由としまして、自動車安全特会、特別会計の前身でございます会計から一般会計に対しまして一兆千二百億円が繰り入れられております。いわゆる貸付けのような形でございます。会計間の貸付けのような形でございます。
自動車安全特別会計のうち、保障勘定と自動車事故対策勘定は人件費を含む事務経費が計上されていません。一方、自動車検査登録勘定と空港整備勘定は、それぞれ一千三百九十四人、六千二百六十人の人件費を含む事務経費が計上されています。 この違いは一体何なのかをお伺いしたいと思います。
本件土地につきましては、平成二十九年六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使し、現在、国土交通省の所管いたします自動車安全特別会計の財産として返還されているところでございますけれども、本件土地には工事業者が建設した建物があるほか、当該業者が実施済みの工事に関して留置権を主張し、建物及び土地全体を占有している状況にあると承知をいたしております。
本件土地につきましては、先ほど申し述べましたように、平成二十九年六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使し、現在、国土交通省の所管する自動車安全特別会計の財産として返還されておりますことから、財務省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆四千五百五十五億円を計上しております。 次に、令和二年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆四千五百五十五億円を計上しております。 次に、令和二年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆四千五百五十五億円を計上しております。 次に、令和二年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
次に、財務省、来てもらっていると思いますけれども、自動車安全特別会計における一般会計の繰入れ、繰戻し、どちらの立場から見るかによって違いますけれども、私、実は国交省にいて大臣政務官だったときにこれを担当していたんですよ。それまで長く財務省さんに貸し付けていたお金が戻ってこなくて、なかなか、事業展開するにも厳しくなっていくだろうということが目に見えていたわけであります。
まず一点目が、自動車安全特別会計への一般会計からの繰戻し。これは大臣にも所信の質疑のときに議論させていただきましたけれども、この自動車安全特別会計にある積立金というのは、これ税ではないんですね、税金ではありません。
○政府参考人（角田隆君） 自動車安全特別会計の繰戻しについてお尋ねをいただきました。 ただいま御紹介いただきましたとおり、平成三十年度に、平成十五年度以来十五年ぶりということでお恥ずかしい話ではございますけれども、再開させていただいております。元年度におきましても繰戻しを継続したところでございます。
これは、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料が原資になっている自動車安全特別会計というのがございまして、この会計から一般会計の方に過去繰入れがなされております。
その観点から、国土交通省の中に準備されているというのがいわゆる自動車安全特別会計でございます。いわゆる自動車のユーザーから徴収した保険料を原資としたものでありまして、ここには一般の税金というものは入っていないという独自の財源でございますけれども、この自動車安全特別会計、特にその中でも自動車事故対策勘定においてどのような事業が行われているかについて、簡潔にお答えください。
ただいまも御説明がありましたように、本年度予算における一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、三十七億円を繰り戻すこととしたところでございます。 この繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情のもとにあっても、事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、積立金の取崩し額の減少を図ったものでございます。
○大塚副大臣 国土交通省では、先ほどお話ございました自動車安全特別会計の積立金等を財源として、交通事故被害者の救済事業等を実施をしておるところでございます。 この積立金等につきましては、自動車安全特別会計から一般会計に対しまして、平成六年度及び平成七年度におきまして、一兆一千二百億円が繰り入れられたところでございます。
このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆三千七百四十五億円を予定しております。
このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、二兆三千七百四十五億円を予定しております。