2017-03-27 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
特に、地方にとっては必需品であり、基幹産業でもある自動車については、ユーザーの過重な負担を軽減するため、自動車取得税廃止、自動車重量税の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の税率引下げを含む車体課税の抜本見直しを早急に行うべきところ、課税を強化して消費を減速させるおそれのある政府の対応は成長戦略の観点からも逆行しており、断固反対です。
特に、地方にとっては必需品であり、基幹産業でもある自動車については、ユーザーの過重な負担を軽減するため、自動車取得税廃止、自動車重量税の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の税率引下げを含む車体課税の抜本見直しを早急に行うべきところ、課税を強化して消費を減速させるおそれのある政府の対応は成長戦略の観点からも逆行しており、断固反対です。
しかも、その上、自動車取得税廃止の際には、代替財源と称して、自動車税に環境性能割を導入することまで検討されているわけであります。 財源確保のために、国民は課税根拠のない税金を、自動車に関して言えば九種類、合計年八兆円も押しつけられている。世耕大臣、車体課税を自治体の財源にするためにユーザーに税金を押しつけるこの状況をやめるべきだというふうに思っております。
民主党は、格差是正及び経済成長のため、自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等、また、個人所得課税改革、資産課税改革の検討、実施、そして、法人実効税率引き下げの見送りと効果の検証、また、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施等を定める格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。しかし、まことに残念ながら、給付つき税額控除法案と同様、審議がなされておりません。
自動車業界からも強い反対があって、与党が自動車取得税廃止に伴う負担のつけかえを強行したということに、私は、改めて強く抗議をしておきたいというふうに思います。 また、自動車業界からは、消費増税に合わせて車体課税の見直しを全体としてするはずだったのに、なぜ環境性能課税だけ先行して結論を出すのか、平成二十九年度の税制改正で一緒に議論すればいいじゃないかという声がありました。
自動車は地方の生活の足であり、民主党は自動車取得税廃止、車体課税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りされています。 第五に、格差是正に対する視点に欠けていることです。 第六に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題について、方向性すら示されていないことです。 以上、政府提出法案は、矛盾に満ちているだけでなく、肝心かなめの内容が抜け落ちております。
にもかかわらず、軽自動車税の増税は堅持したまま、自動車取得税廃止は延期するなど、地方に配慮した内容に全くなっていません。 与党の税制改正大綱においては、消費税率一〇%の段階の車体課税の見直しについては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされておりますが、自動車取得税は速やかに廃止し、車体課税の抜本的見直しを行うべきであります。
あるいは、これは当然、自動車取得税廃止に伴っての減収の部分について、やはり財政中立という観点も、これはお話がありました、一定程度年限のたつ中で。
軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書、そして地方団体からの要望、こういったものも踏まえて与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。 軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているということは私も理解をしております。
○新藤国務大臣 これは、税制抜本改革法の第七条において、自動車取得税の見直しに伴う代替財源の確保を関連税制の見直しから行うこと、こういったこと等を踏まえまして、自動車取得税廃止やその代替財源が、平成二十六年度の税制改正、今回、大きな課題になったわけであります。 そして、総務省においては、まず地方財政審議会で検討会を設けました。車体課税全体についての幅広い御検討をお願いしたわけであります。
軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、与党税制調査会において、車体課税のあり方全体についてさまざまな観点から議論がなされて、決定されたものであります。 次に、地方法人課税の見直しについてのお尋ねをいただきました。
軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書、また、地方団体の御要望等も踏まえて、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。
具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに、自動車取得税廃止後の代替財源確保の一環として、車体課税の不均衡の是正を行う等の観点から軽自動車税の見直しを行うこととしたわけでございます。 最後に、世界的なスポーツイベントの開催を通じた地域活性化についてのお尋ねをいただきました。
具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに、自動車取得税廃止後の代替財源確保の一環として、車体課税の不均衡の是正を行う等の観点から軽自動車税の見直しを行うこととしたものでございます。 次に、簡素な給付措置についてのお尋ねでございます。
軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。
まず、自動車関連諸税についてお聞きをしていきたいというふうに思うんですが、先週の三十一日だったと思いますけれども、総務省の有識者検討会が、自動車取得税廃止に伴う減収分を自動車税や軽自動車税の増税で一定程度補うということを柱とする、自動車関係地方税の見直し案をまとめられました。 これは、私に言わせれば、とんでもない内容だというふうに思っております。
そして、地方の六団体からは、具体的な代替財源を明示しないまま自動車取得税廃止の方針だけが決定されたのは遺憾と、こういうような御意見もちょうだいしておりまして、それは私もとても重く受け止めているところであります。 この大綱においては、安定的な財源を確保し、地方財政への影響に対する適切な補填措置を講じること、これが抜本的改革の前提であります。