2008-04-02 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号
また、上の表を見ていただくと分かりますが、ちょっとデータは古いんですが、一九九九年に行いましたパーソントリップ調査では、ピンクで示しましたように、自動車によって移動しているという自動車分担率が七二・二％、都会の暮らし方からは想像もできない状況だろうと思います。右にありますのは、通勤目的ではどうかと見ますと、八三・何がしという、みんな自分の車で通勤していると、そういう今、都市の状況であります。
また、上の表を見ていただくと分かりますが、ちょっとデータは古いんですが、一九九九年に行いましたパーソントリップ調査では、ピンクで示しましたように、自動車によって移動しているという自動車分担率が七二・二％、都会の暮らし方からは想像もできない状況だろうと思います。右にありますのは、通勤目的ではどうかと見ますと、八三・何がしという、みんな自分の車で通勤していると、そういう今、都市の状況であります。
富山市は、海岸からヘリコプター事故のありました水晶岳まで大変広範な市域を有する都市ですが、下段にあります、十一年の資料で古いのですが、パーソントリップでの自動車分担率は七二・二％、通勤だけに限りますと八二％という極端に車に特化した地域社会でございまして、それに伴いまして薄く広く町が発展してきました。その結果、ＤＩＤ地区の人口密度は全国の県庁所在地で一番低いという典型的な車都市であります。
○政府委員（井上啓一君） 旅客輸送におきます自動車分担率、日本の場合、大都市圏では鉄道分担がかなり高いというようなことで、欧米諸国に比べてかなり鉄道分担率が高いような状況になっております。
そういう中で物流を担当いたします機関別の分担を見てまいりますと、自動車分担率につきましてとりわけこれが急激に伸びておるわけでございます。昭和四十年トンキロベースで二六％、これが平成三年には五一％というようなことに大きく伸びておるというところに一つ着目をいたしてございます。
本改正の必要性につきましては、近年において物流等全体の拡大、物流における自動車分担率の増加等を背景とした貨物自動車交通の増加、さらに高速道路網の整備の進捗等を背景とした物流関連施設の立地の広域化、そして物流を取り巻く社会経済情勢の変化に伴う物流形態の多様化、高度化の進展等に対応するために、地方都市等を含めて流通業務市街地の整備に対する新たなニーズも高まってきているわけでございます。
貨物輸送自動車分担率、昭和三十年のころ十二％であったのが、平成二年度は五〇％。東京からの翌日配達県が五十三年に十九県だったのが、現在、昭和六十三年ですが、三十六県というぐあいに極めて大きくなっております。
そういうことを実績で見てまいりますと、いま自動車を中心に考えるのがどうかというお考えをお示しでございますが、五十年度の自動車分担率を見ると、貨物輸送、トンキロで三六％、旅客輸送、人キロで五一％を占めておりますが、昭和六十年度から六十五年度の自動車分担率が、この利用者の総合的な評価でどんなふうになっていくかと考えますと、貨物で三八から三九％、旅客で五五から五七％というような傾向を持っておると思うんであります