2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
次に、ちょっとトピックがかわりまして、今回の関税撤廃率、日本は、日本側八四％、米国側九二％とされていますけれども、今までそうは言いましたけれども、これは単なる将来の約束を自動車分で含めてしまっていて、実質的には米国側は六〇％ぐらいなんだと思うんですけれども、こういうところで将来の約束分も込み込みで言ってしまっているがゆえに、これだけ頑張っているのに、何か隠しているんじゃないかとか、本気でやっているのかと
次に、ちょっとトピックがかわりまして、今回の関税撤廃率、日本は、日本側八四％、米国側九二％とされていますけれども、今までそうは言いましたけれども、これは単なる将来の約束を自動車分で含めてしまっていて、実質的には米国側は六〇％ぐらいなんだと思うんですけれども、こういうところで将来の約束分も込み込みで言ってしまっているがゆえに、これだけ頑張っているのに、何か隠しているんじゃないかとか、本気でやっているのかと
ですから、日産自動車分と合わせると五十五億円なんですね。
次に、その財源をどこから求めようかといった場合におきまして、それはその時点で考えられる大気汚染物質の排出量に応じて負担していただくのが適当であろうということで、八対二で二割を自動車分という考え方で費用構成をいたした次第でございます。
財源的には百八十五億でございますが、その自動車分の財源措置が講じられるということだけではなくて、実はこの汚染者負担の原因によりまして自動車分と煙突分とが八対二となっております。この二の方がしっかり決まらないと、平成五年度におきましてこの八の部分の総額を決めまして、そしてそれに対する賦課料率を決めて、そしてそれを徴収するというところに支障を来します。
○委員以外の議員（峯山昭範君） したがいまして、初年度は要補てん額といたしまして、自動車分もすべて千三百七十億を入れまして三兆四百八十五億と見ております。
この自動車工業会に参加しております自動車メーカー、これは企業数もたしか十三であったと思いますが、かなり限定されておりますし、これまでの話し合いで自動車工業会がその拠出額を確実に取りまとめて補償予防協会に拠出を行うというようなことにしておりますので、私どもこの自動車分につきましても確実にこの拠出額が確保できるというふうに考えているところでございます。
それから、自動車分につきましては、自動車重量税が自動車の走行に伴いまして諸社会的費用を要するというような観点から設けられた趣旨にかんがみ、またその後税率が二度ほど引き上げになった際にも環境保全に十分配慮するというような趣旨が強くうたわれておる、こういう点に着目しまして、自動車分につきましては自動車重量税をもって引き当てると、こういう措置を四十九年制度創設以来五十七年度までとってきたわけでございます。
○本田政府委員 公害健康被害に要します費用の中で、いま御指摘がございましたように、固定発生源からいただく分を八割、それから自動車分として自動車重量税から引き当てる分が二割ということを御指摘いただきました。その比率というものが、工場、固定発生源から出る排気ガスというのはＳＯｘとＮＯｘ、ＮＯｘもたくさん出ます。それから自動車から出るものはＳＯｘも出ますけれども、多くはＮＯｘでございます。
税額的に、自動車税の増収額が軽自動車分も含んで六百二億円、一方住民税の減税に伴う減収額は五百六十八億円、きわめて数字が類似をしておるわけであります。だれがどう見ても、住民税減税分の穴埋めとして自動車税が引き上げられた、そうとしか思えないのでありますが、この両者には全く関係はございません。この点についてはいかがでございますか。
そして、その数倍の自動車分を算出して、それと三市に常時、動いておる車九千台と比べるのが相当ではないかと思うのです。これは違法であるとか間違っておるとかいうことは申しません。相当性の問題として私は提起をしておるのです。
もし普通、平均的に走行する場合を前提にして比較をいたしますと、六千二百台ではなく、その数倍の自動車分の排出量と匹敵をする、こういうことになるのでしょう。私の言っていることが間違っているか合っているか言ってください。
したがって、その汚染のシェアに応じまして合理的なレベルで費用の負担ができますように、この法律では四十九条の三項に固定発生源と自動車分との配分比率というのがございます。したがって、自動車からの汚染が減れば減るに応じまして配分比率が、現在大体二割を予定しておりますが、一五％なり一〇％になるということで減ってまいるわけでございます。
○城戸政府委員 いまお話し申し上げましたような理由で、当面重量税の引き当て方式をとったわけでございますので、その中から電気自動車分だけを抜き出すということは不可能でございます。
まず第一番に、昭和四十四年度の実績について調査をしてみましたが、それによりますと、自動車関係諸税収入額は、国税関係において、物品税自動車分、これが千二百二十二億円、揮発油税が四千三百九十億円、地方道路税七百九十五億円、石油ガス税百四十三億円。次いで地方税関係におきまして、自動車取得税が七百十三億円、自動車税が千四百十一億円、軽自動車税が二百九億円、軽油引取税が千二百六十六億円。
本年、四十三年度は一千万でございまして、四十二年度の四千万から三千万減少いたしておりますが、実は、従来は救急自動車に対しましても国がその三分の一を補助いたしておりましたが、四十三年度からは、いまの予定におきましては、この救急自動車の整備は、大部分は先ほど申し上げました交通安全対策特別交付金でこれを処理しようということになっておりますので、救急自動車分が大部分抜けておるわけでございます。
そうすると、自動車分の六十四万キロリットルと合算いたしますと、約百三十万キロリットルになるわけであります。これは答弁の間違いじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小幡政府委員 仰せの通り一戸町は小鳥谷線と一戸線の連繋と、北福岡、葛巻間における中枢の地でありますので、この路線の実施計画当時には、ここに自動車分車庫を設置いたしたいと考えたのでありますが、適当な用地がありませんので、小鳥谷線の附近を考慮しておるのであります。