1984-11-20 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○安田委員 自動車取得税あるいはまた軽油引取税の引き上げというような話も出ておるようでありますし、さらに自動車免許税の創設ということも考えておられるやにお聞きいたしますが、ここら辺はどういうお考えでしょうか。
○安田委員 自動車取得税あるいはまた軽油引取税の引き上げというような話も出ておるようでありますし、さらに自動車免許税の創設ということも考えておられるやにお聞きいたしますが、ここら辺はどういうお考えでしょうか。
しかし、どういうそもそも考え方なんだということでございますが、自動車免許税を考えるとするとすれば、やはり運転免許を取得することによりまして運転をするという利益が本人には発生をするわけでございますので、そういう利益が発生するという点と、一方におきましては、やはり確かにお嫁入り道具としてペーパードライバーでしまっておく運転免許取得者も多いとは思いますけれども、まあまあ一般的には運転免許を取った人は何らかの
もう少し、いかに自動車から取りやすいからといって、あれもこれもというふうにピンからキリまでつくるという発想は、これは安易につく発想であって、これはもう大臣、せめて自動車免許税なんという発想だけは断然やめてもらわにゃならぬと思うんだが、それはひとつ大臣、もうやりませんということを言ってもらわにゃ困るんだが、どうなんですか。
そこで大臣、もう一つまた立てようとして挙がったのに、自動車免許税を地方税でやろうとする。これは今、女の人でもお嫁に行く道具としてみんな自動車免許取ってから行くということで、ペーパーのが多いわけですよ。お嫁に行くためには自動車の免許も取っていなきゃいかぬ。自動車を持っている人が免許を取っているわけでも何でもない。
○政府委員（久本禮一君） いままでいろいろお話がございましたように、具体的にいま自動車免許税をかけるという御相談があるわけではございませんので、いま直ちに直接意見を申し上げるのはむずかしいと思いますが、御指摘になりましたような免許の性質というものを私ども十分踏まえておりますので、今後いろいろお示しの意見がございましたら、私どもとしても十分にそれに応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（関根則之君） 税制論議としての自動車免許税というのは先日の中期答申で両論併記のような形で問題提起がなされているだけでございまして、現実の税制の具体的な年度税制としての議論がなされたわけではないわけでございます。したがって、私どもの方では具体的に自動車の免許というものに着目しての、いま先生御指摘のような点についての検討は現時点ではしていないところでございます。
これはどうも衆議院選挙対策のようなお話でございますけれども、大蔵大臣としまして、中期答申に盛られているような酒税とか、あるいは物品税の増税とか、あるいは自動車免許税ですか、そういったものは一切増税しないと、ここではっきり公約できますか。
○柄谷道一君 私は、自動車免許税、酒税、こういった大衆課税の中でも慎重な配慮を要すべき項目はたくさんある、このことだけを指摘いたしておきまして、また改めての機会にそれぞれの委員会等で意見を申し述べてまいりたい、こう思います。 次に、防衛費のＧＮＰ一％枠の問題について総理にまずお伺いいたします。