1993-04-15 第126回国会 参議院 建設委員会 第6号
近年の傾向として大都市においては自動車保有量の増加率が上昇傾向にある、逆に交通量そのものの増加率というものは頭打ち傾向にある、こんなふうに言われておりますが、これは渋滞によって自動車の利便性が失われてきているからそういうことになるのであろう、こう考えますけれども、都市高速道路が完成すればそれらの潜在的需要が表面化してくることも十分想定されるわけです。
近年の傾向として大都市においては自動車保有量の増加率が上昇傾向にある、逆に交通量そのものの増加率というものは頭打ち傾向にある、こんなふうに言われておりますが、これは渋滞によって自動車の利便性が失われてきているからそういうことになるのであろう、こう考えますけれども、都市高速道路が完成すればそれらの潜在的需要が表面化してくることも十分想定されるわけです。
これは積立金の運用益が五千百二十億円に上っており、特別会計に余裕があるから一般会計の財源確保に協力を求められたと運輸省は説明しておりますが、一方、最近の交通事故の増加、自動車保有量の伸び悩みから自賠責保険の収支が悪化して五十七年度は赤字になるというように見込まれておって、自賠責保険料の引き上げが検討されていると伝えられております。
それと自動車保有量の増加というものが相まちまして大体年間一％ぐらいの増加でございます。それから、ナフサは石油価格が景気の低迷から落ち込んでおりまして、これは景気動向と言っていいかと思います。それから、灯油につきましては一産業用灯油は景気が悪いということと、それから他の燃料への転換、両方で相当程度落ち込んでおりますが、民生用の灯油につきましては、消費節約もございますが、徐々に増加をいたしております。
大体自動車重量税が提案されます背景といたしましては、私どもの知る範囲では、第六次道路整備五カ年計画の十兆三千五百億円の補てん財源である、あるいは鉄道その他への支出も含まれておる、あるいはその裏には、昨今の道路事情からいたしまして、自動車保有量の増大への抑制ということも中には意味を含んでおるかもしれない。
私のお尋ねしたいのは、自動車保有量と道路許容量の関係についてお尋ねをしたいと思うのですが、運輸白書で見ますと、昭和三十八年九月の車両保有量は約六百万両近くになりました。六百万両近い数字というものは、イギリス、フランスと同じであります。生産高は大臣もすでに御承知と思いますけれども、アメリカを除いては二位から四位までフランス、イギリス、日本、こういうことで、大体百五十万両の数字が出ています。
そこで端的にお尋ねをしてまいりますので、お答えをいただきたいと思いますが、まず最初に、昨年の東京都内の自動車の両数と、これが全国的な自動車保有量との指数、どの程度になるか、これをお尋ねしたいと思うのであります。
そういうことについて、建設省自体が、ある年次がくれば、大体この程度の自動車保有量においては十分まかない切れるという自信をお持ちなのでありますかどうか、そういう点、簡単にお答えいただければけっこうであります。
○河北政府委員 道路整備五カ年計画で、御承知のように二兆一千億の道路投資を考えておりますが、その基礎といたしましては、たしか昭和三十三年だと思いますが、昭和三十三年の自動車一台あたりの道路試算というものを出しまして、それにただいまの自動車保有量の伸びとかけ合わしたもので二兆一千億というものが積算されておりますが、現在の道路整備計画をやっていけば、私どもの予想いたしました自動車保有台数の伸びと実際の自動車
○太田委員 人口千人当たりの自動車保有量というのが、東京が一番多いかと思うと実は大阪なんですね。この大阪というところが案外ネックになっているという点もある。それは建設省が先ほど言った通り、大阪は大阪の方で道路管理者が責任者だということになると、道路は百年待っても直りません。建設省は一級国道も地方団体に依存されておる。二級国道の改良舗装費も地方団体に負担させている場合もある。
世界の水準から見れば、日本の自動車保有量ははるかに低い。これはもとより当然でありますが、しかしはるかに低いから平均二十五台程度に自動車を増すといっても、通り道がないのですよ。一方で自動車ばかり道に一ぱいになってしまって、どうぞお急ぎの方は歩いて下さいというのが日本の現状なんです。自動車ばかりふえて、自動車が道の上にぐじゃぐじゃつながってしまって動きがとれぬということは決して名誉になりません。
道路は自動車保有量一一、一二〇台（内トラック九、〇七九台）を目標に整備する。港湾取扱量は外国貿易一七九万屯、内国貿易二、〇一〇万屯を目標とし、鋼船は六、五〇〇総屯、木船五、七〇〇屯の建造計画である。
これと同じわけで、自動車保有量全體に關係いたします最近の國産自動車製造能力がとみに落ちまして、この七、八月の豫定は一箇月四百臺、多いところは、少いながらも千五百臺近くの増産があつたのでありますが、最近は月に四百臺、これを各産業面に割當てるということになりまして、非常な危機になつております。