2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
同時に、これらの業務を執行するために、自動車交通関係、検査機能も含めたいわば幅広い組織というのがないと、実務部隊が必要であることは言うまでもありません。そういう意味で、そういうことを総合的に考えまして、道路運送車両法というのは、現行どおり国土交通省が所管することとされたものであります。
同時に、これらの業務を執行するために、自動車交通関係、検査機能も含めたいわば幅広い組織というのがないと、実務部隊が必要であることは言うまでもありません。そういう意味で、そういうことを総合的に考えまして、道路運送車両法というのは、現行どおり国土交通省が所管することとされたものであります。
例えば、運送事業従事者の多い自動車交通関係でいいますと、医療機関の専門家の指導をいただきながら、具体的には事業者や運転者向けの対策マニュアルというものを策定しまして、ＳＡＳに関する理解の促進や適切な対応を図るというようなことを指導を既に始めております。
ただ、このＩＴ関係の、対応型の自動車交通関係につきましては、次世代知能自動車三億三千三百万とか、ＩＴを活用した道路運送の高度化事業二億四千二百万とか、あるいはナンバープレートの電子化五千九百万、先進自動車技術評価事業一億二千万と、こういうような要求をしておるわけでございますが、これらについても実は補正予算に計上できないかということで検討したのでございますが、いずれも相手方との関係等もありまして補正予算
しかしながら、モーダルシフト、いろんな環境の変化の中でどうも自動車交通関係に負けておるな、そこはより一層努力をしてもらわなきゃならないなと。特に、これから環境問題を考えていきますと、ＪＲ貨物にかけられた期待というのはある意味では高いものがあると思っておりますので、一層の経営努力を望みたい。一口にＪＲ七社と言いますけれども、それぞれの固有の課題は抱えておるというふうに理解をいたしております。
まず私は、きょうは、自動車交通関係、安全関係に関係のある公益法人のことについてただしてまいりたいと思うわけでございますが、これは、規制緩和、行政改革、そういったこととも密接にかかわる問題でありますので、まずそういったところからお尋ねしてまいりたいと思います。
○久保政府委員 実は私は通産省のＪＩＳというものを十分によく了承しておりませんので、一般的にヘルメットの規格をどういうふうにつくれるのかよく存じませんが、アメリカの例の場合には、このヘルメットだけでなくて、わりと多く自動車交通関係の規格というものを法律の中で書いてあるものがございます。したがいまして、そういうようなあり方というものも一応参考にして研究をしてみたいと思います。
○小平芳平君 自動車交通関係についてお尋ねいたします。
特に「ドライバー」という自動車交通関係のこの雑誌も、交通事故の原因を科学的にどうしたら一体直せるだろうかということで各界の方も集まり、また運輸省の自動車局の関係者もいろい説明をしておるわけです。
国鉄運賃が昭和二十六年以来二度も運賃値上げをいたしておりまするが自動車交通関係の運賃については、若干の是正を行なって参つただけで、基本的な運賃改正はなるべく控えておつたのでありますが、最近においていろいろな従来の自動車価格の値上げその他税関係の値上げ等の観点から、かたがたこの問題も起つておりまするので、この貨物自動車運送における確定運賃の問題、公定運賃の問題、また通運事業における同様の問題、またバス