2016-11-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
まず、きょうは、高齢者による自動車交通事故について伺いたいと思います。 先月、十月二十八日、横浜市港南区で軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学校一年生が亡くなり、七人がけがを負うという事故がありました。とても痛ましい事故であり、亡くなられた小学生やその御家族の思いを察すると余りあり、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
まず、きょうは、高齢者による自動車交通事故について伺いたいと思います。 先月、十月二十八日、横浜市港南区で軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学校一年生が亡くなり、七人がけがを負うという事故がありました。とても痛ましい事故であり、亡くなられた小学生やその御家族の思いを察すると余りあり、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
自賠責制度は、昭和二十年代の自動車保有台数の増大とそれに伴う交通事故の急速な増加を背景に、強制保険という制度とともに自動車交通事故による損害の基本補償を確保するという仕組みを確立することにより、昭和三十年に創立されました。
自動車交通事故による被害の未然防止を図るという観点に立っているわけでありますが、交通がふくそうして、自家用車の輸送人キロに対する死傷者数の割合が非常に高いと言われている都市部でございますけれども、ここにおきまして、安全性の高い公共交通機関であるバスの利用を促進する、図ることについて、これによりまして交通事故を抑制することが必要かつ効果的であるというような認識のもとに行っているものでございます。
○島袋宗康君 平成十二年中の自動車交通事故発生状況は、発生件数、死者数、負傷者数など最悪の状況にあると聞いております。過去十年間の発生状況の推移とその概要を御説明いただきたいと思います。
そこで、お聞きをいたしますが、具体的な問題に入る前に、現在の自動車交通事故の現状と自賠責保険による保険金の支払いなどの実績について、簡潔にまずお答え願いたいと思います。
それで、うちの細川委員の方からも質問がございましたけれども、重大な自動車交通事故がいろいろと発生をしておりまして、要因分析とかいろいろなことが一応なされておりますが、年間約百万件近く発生をし、その一％強の方が亡くなっておられる。要するに一万人前後ですね、超えたり下がったりということなんですけれども。
○政府参考人（縄野克彦君） 自動車交通事故についてお答え申し上げます。 自動車交通事故の件数でございますが、平成十一年八十五万三百六十三件ということで、十年前に比べて約三割増加をしております。死傷者数は百五万九千四百三人、これも十年前に比べておおむね三割増加をしております。二十四時間以内の死者数でございますが、九千五人ということで、十年前に比べて約二割減少をしております。 以上でございます。
これらの取り組みと並んで、自動車交通事故の結果、重い後遺障害を負われた方に対する支援のあり方について検討すべく、先般、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会に、医療行政、障害者介護専門の学識経験者の方々、被害者代表の方々、自動車業界の関係者の方々等から成る後遺障害部会を設置し、本年六月を目途に結論を得るべく検討をお願いしているところであります。
これらの取り組みと並んで、自動車交通事故の結果、重い後遺障害を負われた方々に対する支援のあり方について検討すべく、先般、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会に、医療行政、障害者介護専門の学識経験者の方々、被害者代表の方々、自動車業界の関係者等から成る後遺障害部会を設置し、本年六月を目途に結論を得るべく、検討をお願いしているところであります。
○説明員（縄野克彦君） 今御指摘の点も含めまして、自動車交通事故による被害者の救済についていろんな問題を御議論していただくために、本年二月から九月まで運輸大臣のもとにおきまして、被害者代表も入っていただきまして、損害保険企業も入ってもらいまして議論をいたしました。その中の議論の一つとして、今お話しの被害者に対する情報の開示、公開という問題がございました。
○説明員（縄野克彦君） 今御指摘ございましたように、我が国の自動車交通事故の現状は極めて深刻な状況にございます。運輸省としてもそのように認識しておりまして、本年六月に運輸技術審議会から「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」答申もありまして、運輸省としての事故防止対策に積極的に取り組むこととしております。
現在、運輸省の中では航空事故調査委員会と海難審判所が事故調査委員会として設置されていますが、自動車交通事故についての調査委員会はありません。鉄道技術審議会では同じような鉄道事故調査委員会の設置について検討が前向きになされております。ある程度鉄道の関係については評価できます。
また、厚生省の方の患者調査によりますと、自動車交通事故を原因とした外傷による患者数、これは平成八年の調査でございますが、自動車交通事故といたしまして約二万人が患者調査によって把握をされております。
自動車交通事故は、極めて厳しい状況が続いておりますが、運輸省としては、自動車の保安基準の拡充強化や自動車の検査及び点検整備の充実について必要な措置を講じるとともに、自動車運送事業者の運行管理の充実等に努めることとしております。 特に、バスについては高速道路での重大事故の発生を踏まえ、車体構造の改善を含めた総合的な安全対策の検討を進めてまいります。
どんどんと深刻化する自動車交通事故多発の中にあって、いかにしてとうとき人命を守るかというところに私は焦点があると思うんですね。
○小渕（正）委員 それでは次に、今回の保険制度の中で、任意加入ということについてはこれは学生に限られておるわけですね、そういった学生の人が任意加入ということで加入しなかった場合、そういう中で、自動車交通事故その他ありますが、傷害が発生して障害年金が結果的にはもらえない、こういう状況はかなり想定されるわけでありますが、これらについてはどのような対応があるのか。
陸上における自動車交通事故なんかの場合には警察の対応はきわめてみごとなんですが、海上における救助活動というものはわれわれによく知られてないわけです。今回の事故に関連しまして、警察がどういう救助体制を日ごろ持たれて、また今回の事故にどういうふうに対応されたか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
警察庁統計では、道路交通法に規定する道路上における車両の交通による死者を交通事故死者として計上するのに対しまして、厚生省統計でいう自動車事故死亡者の数は、道路上における自動車交通事故のほかに道路外、ガレージ等における自動車の事故、自動車非交通事故等の死亡も計上するという相違があるわけでございます。 警察の統計は、死亡事故の発生を迅速に把握しまして対策を立てる上で、現行のものが便宜でございます。
○栗原俊夫君 自動車交通事故の数字をちょっと知りたいんですが、自動車の交通事故は年間どのくらいありますか。そして、ここ数年間の傾向はどんなぐあいでございますか。
これを自動車交通事故以外の災害遺児だとかあるいは病気等で一家の支柱を失った遺児、こういう方々にも適用範囲を広めるわけにはいかないのだろうかという問題提起なんです。
東京に自動車交通事故のない日はあっても、紡績関係、繊維関係で倒産のない日はないのです。ちょっとこっちを見てください。朝日も毎日も読売も毎日そのことを報じている。いわんや日本繊維新聞とか繊研とか専門紙は伝えない日はないのです。これを見てください。一面トップですよ。天下の大新聞が一面トップに書けるようになった。これは中日新聞です。「綿スフ大量転廃業へ まず零細二百業者」と出ているのです。
○板川委員 無過失賠償制度は自動車交通事故の場合には金面的に採用されておりますね。自動車は非常に危険であるが便利である。したがって、自動車事故を起こした場合には、その原因がどちらにあったかを問わず、一つの救済制度として、保険で一つの限界を設けて無過失賠償制度が確立されているわけであります。このプロパンもある意味では非常に自動車と共通しているのですね。