2014-02-05 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
安倍総理は守るべきものは守ると繰り返されておりますけれども、日米の自動車交渉を見る限り、本当にこれを実現できるのか、大変疑問に思うところであります。 そこで、この軽自動車税でありますけれども、アメリカからは軽自動車についても様々な要求があることは承知しておりますけれども、今回の軽自動車増税は米国の要求に応える意味もあるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
安倍総理は守るべきものは守ると繰り返されておりますけれども、日米の自動車交渉を見る限り、本当にこれを実現できるのか、大変疑問に思うところであります。 そこで、この軽自動車税でありますけれども、アメリカからは軽自動車についても様々な要求があることは承知しておりますけれども、今回の軽自動車増税は米国の要求に応える意味もあるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） ＴＰＰ、日米の自動車交渉、日本はアメリカに対して関税ありません。ですから、一方的に攻めるんです、これは。攻めているわけであります。 それから、国内の税につきましては、ＴＯＲの範囲の外でありますから交渉の対象とはなっておりません。
一九九五年には、ジュネーブで開かれた日米自動車交渉では、ＥＣＨＥＬＯＮを使って日本側交渉団を盗聴していたことが報じられております。 とりわけ、欧州の方ではそのことが大きな問題となり、二〇〇一年には、ＥＣＨＥＬＯＮに関する欧州議会の報告書も出されました。そこで重要なことは、ＥＣＨＥＬＯＮの傍受用アンテナが青森県の米軍三沢基地に置かれていることが明記されていることです。
しかし、そういう中において、今例として挙げられました日米における自動車の交渉についてでありますが、これはずっと今まで交渉してきたところを継続していく中において、最終的にこれは、後ろ倒しではありますが、最終的にはアメリカの関税をゼロにするということを勝ち取ったわけでございまして、こちら側にはもう既に関税がありませんから、こちら側の関税をてこにして向こう側と交渉するということができない中においてのこの自動車交渉
また、第二回目の九五年のときは、日米自動車交渉をやっておりまして、まさにそれが原因と言われながら、為替がアメリカの政府高官によって円高に誘導されていったという経験を持っております。 過去二回の空洞化の危機のときは、いずれも私はそれを肌で実感できるところで働いておりました。今回の三度目の空洞化の危機は、その過去二回の比ではありません。
しかしながら、私も、一九九三年から九五年にかけまして日米自動車交渉という本当に厳しい交渉に携わったことがございます。当時、二十カ月以上もアメリカと渡り合いました。結局のところ、国際交渉というのは、表向き何を言うかにかかわりなく、厳しい国益と国益の激突だということがよくわかりました。きれいごとでは物事は動きません。
それからもう一つ、九五年の日米の自動車交渉の場合には、日本の新聞にも、十一月十五日ニューヨークタイムズが、日本側交渉団を盗聴と報道したわけですが、それは有名なことで、これ自体はＥＣＨＥＬＯＮを使うこともないようなただの盗聴だと思いますが、問題になっているわけです。 これだけならただの事件なんですが、私が憤慨をしているのは、ヨーロッパではいろいろな議会が反応をしているのです。
突然の質問でございますが、ただ、今民間のものということでありましたけれども、例えば一九七三年あたりからの繊維交渉、そしてまた自動車交渉もさようでございますが、これはまさに我が国の国益を考えて、要は民間のものだけとは言い切れない交渉の仕方はずっとありました。
これまでは外交、防衛、そしてまた通商というのは一体であるという立場を堅持されていたと私は物の本で読んだわけでございますが、この自動車交渉のときに、ある関係者の方に伺ったときに、これからは通商と防衛、または通商と外交というのは別々のものとして切り離して考えるんだ、特に日米安保条約というものと日米の通商交渉というのは切り離して考えていくんだという話を個人として伺ったわけでございますけれども、現在の我が国
そして、通産大臣のときにはあの自動車交渉。非常に難しい問題ばかり、今まで閣僚として対応してこられた。今回のこの六大改革というのは、まさに時代の要請を受けた大きな改革だろうというふうに思います。 どうぞ、ますますの果断なるリーダーシップの展開を心から期待申し上げ、私どもも与党の立場から精いっぱい全力で支援をしていく、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
橋本総理も、かつては日米自動車交渉で、アメリカから数値目標をつくれというので無理難題を出されまして、難渋された御経験もございますけれども、私は、できることなら数値目標を設定をしてやった方が気合いが入りますからいいとは思いますけれども、しかし、建設コストを構成しておる要素は多岐、多方面にわたっております。
かつて総理は、日米自動車交渉で大変アメリカから数値目標の無理難題を吹っかけられまして御苦労されましたけれども、私は無理難題と言っておるわけじゃございません、目標として掲げるというのは一つの手法だと私は理解しておりますが、現在非常に難渋をしておるということを御報告申し上げます。
その場合、できることなら数値目標をというお話でございますが、橋本総理もかつて日米自動車交渉において数値目標を出せとアメリカから迫られまして大変御苦労された御経験があるわけでございますが、私も当時の橋本総理と同じように総理との関係で極めて苦慮をいたしておるわけでございます。 と申しますのは、この建設のコストはそれぞれ事業別に全部違うわけでございます、御承知のように。
冷戦直後にはアメリカで日本脅威論というものが盛んに言われ、そして一九九五年の日米自動車交渉に至る過程では、日米の経済摩擦こそが新たな冷戦後の対立の焦点であるかのごとく言われるということがありました。この日本脅威論は、日本経済の勢いがかってほどでないということもあって、アメリカの経済が大変うまくいっているということもあって、現在ではほとんど注目されていません。
○国務大臣（塚原俊平君） 昨年の日米自動車交渉が、ある意味では二国間のそういった大変厳しい駆け引きの時代の終えんのような気がいたします。
私は、日米関係というのは、今我々が考える以上に国際的に大きな重みを持っている国際関係なのだということを昨年の自動車交渉の際に改めて各国から知らされました。そして、その重要性というものは今日むしろ強まっていくであろうと思っております。その基盤をなしているものが日米安保体制であることは、これはだれも否定できないことでありましょう。
殊に、昨年、自動車交渉のプロセスにおきまして、日米双方がそれぞれに自国の主張を他の国々に協力を求めて議論をいたしましたとき、幸いに三〇一条というものに対してはＥＵからも、またアジア太平洋地域の友人たちからも非常に積極的な支援を日本は得たわけでありますが、その際すべての国からつけられたことは、これによって日米関係にひびを入れないようにということでありました。
現に私自身、昨年の自動車交渉をいたしておりましたときにも、三〇一条の適用という状況になりまして、ＥＵあるいはアジア太平洋の各国に日本の主張に対する支持を求めましたときに、アメリカも同じようなことをやったわけですが、結果として三〇一条というものに対しては日本側にすべての国が支持をしてくれた。
日本がこれだけの資産デフレの上に超円高でぎりぎり締めつけられて、その上、もしクリントン政権があのとき自動車交渉で制裁を発動していたら日本は本当にどうなってしまうのだろうか。
日米経済関係については、懸案であった自動車交渉が昨年国際ルールに基づく形で解決いたしました。個別通商問題は、今度とも国際ルールに基づいて解決していく一方、両国の国際経済社会における重要性を十分認識しつつ、より大局的な観点に立った協力関係を構築するよう努めてまいります。
日米経済関係については、懸案であった自動車交渉が、昨年、国際ルールに基づく形で解決いたしました。個別通商問題は、今後とも国際ルールに基づいて解決していく一方、両国の国際経済社会における重要性を十分認識しつつ、より大局的な観点に立った協力関係を構築するよう努めてまいります。
例えば、ＣＩＡの盗聴疑惑、あれは日米の自動車交渉のときにＣＩＡが盗聴しておったんじゃないかという疑惑ですけれども、これなどはまさに氷山の一角であって、今は電話、これは加入電話であれ携帯電話であれ、もう盗聴天国だ、そういうふうに言われています。盗聴器を発見するための専門の会社までできておりますし、こういう側面について、ちょっとこれまで対応がおくれていたのではないか。