2015-11-11 第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（林幹雄君） ＴＰＰでは、最終的には九九・九％の関税が撤廃されるということになっておりまして、例えば自動車部品でありますけれども、これはアメリカ向けを捉えても八〇％以上が即時撤廃されるということになっておりまして、自動車部品メーカーやら、あるいは自動車メーカーそのものに大きなメリットがあるわけでございます。 先日、私、大田区の精密金属加工メーカーを訪問いたしました。
○国務大臣（林幹雄君） ＴＰＰでは、最終的には九九・九％の関税が撤廃されるということになっておりまして、例えば自動車部品でありますけれども、これはアメリカ向けを捉えても八〇％以上が即時撤廃されるということになっておりまして、自動車部品メーカーやら、あるいは自動車メーカーそのものに大きなメリットがあるわけでございます。 先日、私、大田区の精密金属加工メーカーを訪問いたしました。
そして、例えばディーラーシップの場合には、要するにメーカーが日本のディーラーに対して影響力を行使し、ビッグスリーの車を取り扱わせないようにしているというアメリカ側の議論に対し、独占禁止法の徹底、そしてメーカーがそういう行動をとった場合にきちんと政府として対応のできる体制、その窓口を通産省に用意する、こうしたことまでを提示しておったわけでありますが、アメリカ側はそれだけでは信頼ができず、自動車メーカーそのもの
そのためには、自動車の排ガスを規制どおり守って、それをできるだけ早く実現をしてもらわなければならぬその立場の人は、何といいましても、私やあるいは先生方じゃないので、これは自動車メーカーそのものがやってもらわなければいかぬわけでございますから、そういう意味における受けざらとして、この自動車排ガス問題を、決まったことに忠実に従うなり、あるいはそれを実行してもらう立場の方を縛り上げる効果が非常に大きかったのじゃないか