2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
電動車にはハイブリッドも含んでいるんですけれども、ＥＶ、すなわち電気自動車、ガソリン車よりも部品数がかなり減ります。よって、ガソリン車が退役し電気自動車が増えると自動車産業全体として生産すべき部品の数が減る、そして組立ての作業も減る、なので部品産業はもとより多くの雇用が失われるのではないか、こういうおそれがあります。雇用喪失のみならず、仕事の質や内容でも大きな変化が生ずるものと予想されます。
電動車にはハイブリッドも含んでいるんですけれども、ＥＶ、すなわち電気自動車、ガソリン車よりも部品数がかなり減ります。よって、ガソリン車が退役し電気自動車が増えると自動車産業全体として生産すべき部品の数が減る、そして組立ての作業も減る、なので部品産業はもとより多くの雇用が失われるのではないか、こういうおそれがあります。雇用喪失のみならず、仕事の質や内容でも大きな変化が生ずるものと予想されます。
今のお話で、自動車、ガソリンの暫定税率の廃止と環境税の創設はただ単に税の看板を掛け替えにすぎないと今思ったんですけれども、これは大臣の所感はいかがでしょうか。
したがいまして、地域間格差というのはそういった問題だけで解決する話ではなくて、国の政治、行政あるいは社会の仕組みそのものを変えないと根本的解決にならないとは思いますけれども、当面こういうことも、大都会と違って地方は交通手段ありませんので、自動車、ガソリンに非常に負っている部分が多いので、そういう意味でも、私は是非、この暫定税率二兆六千億分、総理始め政府は、もう一度衆議院で再議決してガソリンの値段も元
ですから、そういうような自動車、ガソリンに関係する、そういうそのユーザーの立場、ガソリン税払う人の立場を考えた使い方をするというものに限定しておるわけであります。
でも、納税者の理解、自動車ユーザーの理解と言うけれども、これは何度も議論していて、自動車ガソリン税というのは当然小売価格にも反映しているわけですよ。今や、受益者、負担者は、直接的な自動車ユーザーだけではなく国民全体と考えるべきだということは、この間の政府の議論でもはっきりしているんですね。
委員が御指摘になりましたように、ことしのアメリカ大統領の一般教書演説、まさに初めてこの気候変動に触れて、気候変動問題、地球の温暖化の問題というのは非常に重大な問題だということに言及しまして、お話しのように、自動車、ガソリンを十年間で二〇％削減するなど、バイオの燃料を自動車燃料に活用するというようなことも含めまして、かなり踏み込んだ発言をしました。
その上、自動車、ガソリン等にはまた別な道路特定財源という形で税金を払う。ですから、税金だけの一度払いではなくて、料金も払って、特別税も払って、三度払いになっているんです。 これでは、外国とのそういった競争力という面からいっても、仕事の快適さからいっても、経営の面からいっても、非常に国際的にハンディキャップが多過ぎるんじゃないんですか。どのようにお考えになっていますか。
それから中国の場合も同じでして、このまま経済が進んでいきますと、自動車、ガソリンに回る燃料と石油化学などの原料が物すごくふえてきて、結局もう行き詰まってしまいますので、それを打開するためにメタノールを国産でつくるという、外貨との関係ですけれども、メリットが出てくるわけですね。
その点につきましては、御指摘のように間接税の点につきましても言えるわけでございまして、日本の間接税が酒、たばこ、自動車、ガソリンといったものに非常に偏って、しかも高い御負担をお願いをしているという姿は間接税のあり方としても広く浅くお願いをするようなものが合理的ではないかと考えるわけでございますが、今回その点は御提案は申し上げておりませんが、直接税なり所得税の場合におきましてもこの広く浅くということは
○水野政府委員 現在の日本の税制、国税の段階におきましては間接税は税収の約三割弱を占めておるわけでございますが、我が国の間接税は、酒、たばこ、自動車、ガソリン、こういったものがその圧倒的な部分となっておるわけでございます。そのうち、さらに酒、ガソリン等につきましては従量税を主体としておるわけでございます。
乗りつけた大型自動車を乗り捨てにすることはなかなかできないでしょうが、大衆は背に腹は変えられない、省エネルギーで安い自動車、ガソリンのかからない日本の自動車を買うのはあたりまえであって、これを、自動車関係の失業者が多くなったからといって、労働組合のボスが来て日本をおどかしてみても、大衆に高い金でエネルギーをたんと使う自動車を買えと言って保護政策をやってみても、大衆か応じないと思うんです。
ここに私は、東村山市心身障害者自動車ガソリン費補助要項ということで東村山市で実施していますよね。このところでは、大体一人当たり月額八十リッターまで免税をすると、こういう条例をつくって、身体障害者の皆さんに非常に温かい措置をしているという自治体もあるわけです。
たとえば昭和四十九年の三月から五十年の三月までの一年間の消費者物価の値上がり率を見ましても、砂糖で四八・七％、灯油で四七・五％、自動車ガソリンで三三・三％ということであります。しかも、当時、衆参両院の国会におきまして、この点についても厳しく論戦が展開されておられますことは大臣も御記憶のことでありましょう。
一方また自動車、ガソリンに対する税制というものがどのように動いていくか、それによってコストが変わってまいりますから、そのコストとの関連において、無理をして持っても意味ないじゃないかということになること等もございましょう。
このように日本とアメリカでは石油消費構造が全く違うのでありまして、アメリカでは石油の消費節約は自動車ガソリンの節約でその目的を十分に果たすことができるわけであります。ところが、日本では産業界のエネルギー源でありますから、必要以上の節約をすることは日本の産業が停滞するということに通じるわけであります。
○松村説明員 日本で輸入するガソリンの価格が一万三千円というようなお話があったわけでございますけれども、それはちょっとつまびらかにいたしませんが、たとえば、各国の自動車ガソリンの卸売り価格が幾らであるかといったような点についてちょっと申し上げさしていただきますと、イギリス、フランス等で、たとえばイギリスでございましたら、これは値上げ前の数字でございますが、二万一千円。
しかし、自動車、ガソリンをめぐる客観情勢というものはもう非常に大きく変わり、またさらにそれが変わろうとしておる、そういうようなことから、これは自動車、ガソリンばかりじゃありません、交通全体としてどういうふうにするかということは、これは根本的に見直さなければならぬ、こういうふうに思います。
例外的に、国内各施設区域への移送システムをアメリカ側が有しない少量の自動車ガソリン、ディーゼルオイル、灯油及び潤滑油においては、わが国において一時代替方式で調達するということがあるようですけれども、これはそんなに大きな量じゃないと思うのです。
ただいまお話しの、今後一体一・五六を幾らに下げる計画があるかというお話でございますが、政府で検討することはけっこうでございますが、実際問題としては、そういう資源は日本は持っておりませんから、幾ら計算をしてみても現実にはそれは計算倒れになるわけでございまして、結局私は大局判断から見て、ＬＳ原油というものに限界があるとすれば、エネルギーを使おうとする限り、電力の制限をしたり自動車ガソリンの制限をしたり、
ガソリンの定義といいますのは、学問上の定義もございますが、われわれ通常使っておりますのは、ＪＩＳできめられております自動車ガソリンという定義は、これはそれぞれ留出温度で分けまして、摂氏七十度以下のものが一〇％、百二十五度以下のものが五〇％、百八十度以下のものが九〇％、二百五度以下のものが九七％含まれているものが自動車ガソリンと言うという定義になっております。