2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そこで、日本の基幹産業の一つであります自動車産業、自動車関連のこの国際標準化、国際ルール作りに関して現在どのような標準化に取り組んでいるのか。やはり全体像をしっかりと把握した上で私進めるべきだというふうに思っておりますので、その全体像を明確にやはりしていくべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
そこで、日本の基幹産業の一つであります自動車産業、自動車関連のこの国際標準化、国際ルール作りに関して現在どのような標準化に取り組んでいるのか。やはり全体像をしっかりと把握した上で私進めるべきだというふうに思っておりますので、その全体像を明確にやはりしていくべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
デジタル化が進む中、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品というふうに考えております。今後、自動運転やスマートシティーなど社会がソサエティー五・〇へ移り変わっていく中で、半導体はより一層重要になってくるものというふうに考えてございます。
世界の自動車産業、カーボンニュートラルや第四次産業革命といった大きな潮流の中で、電動化や自動運転化にかじを切り、競争環境が大きく変化をしてきております。委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。
少し具体的に紹介いたしますと、一時的な収入減少によって保護が必要となる方については、稼得能力の活用ですとか、あるいは通勤時用自動車や自営業に必要な資産あるいは民間保険、こういったものの保有を柔軟に取り扱うということ、あるいは、基準より高い家賃の住居に継続して住みたいという御希望があれば、一定の場合に一時的に引っ越しさせないという取扱いとしてよいこと、あるいは、扶養照会につきましても今の時代や実態に沿
特にドローンの安全性の確保が図られるものと理解をしておりますが、自動車の事故において被害者救済のための制度と同じような保険制度の構築、そして、ドローンに対する社会的な信頼性、受容性の更なる向上を努めていかなくてはいけないと思っておりますが、その点、大臣の御所見を是非お聞きをいたします。
こうしたことを踏まえると、今御提案がございました、現時点で全ての無人航空機の操縦者等に対しましていわゆる自動車の自賠責保険制度のような対人賠償保険への加入を義務付けるということは少々、少し無理があるのではないかなと、まずは今こうしたやり方で出発させていただきながら、現状を適切に注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
また、障害者が自動車免許を取得する場合の補助具は開発されていますので、ドローンに際しても、様々な障害に合わせた使いやすいコントローラーや補助具の開発をメーカーと連携して進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
廃車となった自動車は自動車リサイクル法に基づいて再資源化処理が行われますが、その際、使用済自動車一台からは、平均しておよそ百八十四キロのプラスチックを含むシュレッダーダストが発生するということです。
その理由を聞きますと、やはりこの税制にもあるというお話がありまして、我が国の税制では、自動車の初年度登録から十三年以上経過した車は自動車税と自動車重量税が増税となります。確かに古い車燃費が悪いので、この自動車税増えるというのは理解はできます。
○政府参考人(松澤裕君) 自動車の平均使用年数でございますけれども、自動車の長寿命化、これは製品の性能が非常に良くなったということではないかと思いますが、その効果によりまして毎年延びております。この十五年間で平均使用年数は十一・四年から十五・六年というふうに、大体十五年ぐらい自動車使うという形に現在なっております。
おまけに、AIと通信と測位衛星と車の筐体そのものが太陽光を吸収する素材で造られ始めると、永遠に動き続ける自動運転電気自動車ができるわけですね。それと同じ理屈で、筐体そのものがソーラーパネルのような武器がこれにくっつくと、永久に動き続けるLAWSができるわけです。
連日十名前後でビデオを四から六台回し、自動車を三、四台使う。あるいは、二十九日連続監視の記録もあります。堀越氏の飲食や観劇、買物などプライベートな行動を分単位で克明に記録を取り、一覧表を作成。その一覧表には、そば屋、うどん屋、牛丼屋、居酒屋などでの飲食が記載され、カラオケに行ったこと、歯医者に通院していること、銀行のATMでの出入金などに至ることまで克明に記録されていたわけでございます。
電動車、これは自動車の電動車は、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、そしてEV、電気自動車、FCV、燃料電池車、これが日本でいう電動車のカテゴリーに入ります。 電動車は、かなり容量の大きい蓄電池、バッテリーを搭載しているものですから、災害が発生したとき、停電等が起こったときに、被災地の避難所等の非常電源として活用が期待されている部分もあります。
まず、御質問いただきました一点目、協定の関係でございますが、自動車メーカーと地方自治体との間で災害時の相互協力を定めた協定が現在全国で二百数件、二百を超えて二百数件ございまして、百九十二の自治体がこういう形で協定を持っております。
災害によって停電が発生した際に、委員、これまで経産省、環境省からもお話がありましたけれども、動く蓄電池という形で電気自動車は有効な手段の一つとなるということでございまして、令和元年の房総半島台風においても、経産省さんからお話ありましたとおり、複数の自動車メーカー、電気自動車を派遣して電気の供給を行ったと。
○参考人(伊藤光男君) まず、下請取引の関係ですけれども、まず一つ、例えば現金化につきましては、もう大手の自動車会社はほとんどティア1には現金で払うようになっています。ですから、それが一つ。 それから、いろんな人に、鋳造業とか聞きますと、大手のところで一応話には乗ってくれると、値上げや何かのですね。
アップルに対して既存の自動車メーカーは批判的です。トヨタの豊田章男社長は、アップルなんぞ四十年早いとまで言っています。 ところが、アップルにはストロングポイントがあるんですよ。TSMCの売上高に占める割合、TSMCの売上は五兆円ぐらいなんですが、二五%以上、一・三兆円以上をアップルが占めているんです。TSMCをコントロールしている、支配しているのはアップルなんですよ。
それは、例えばですが、先ほど自動車の話にもありましたけれども、自動車という物理的なものと考えるのか、あるいは、モビリティー・アズ・ア・サービスというふうに言われていますが、サービスとしての中の媒体としての車、その媒体の中の機能としての半導体という形でもって物の見方をもう一回再構築したと同時に、その中で、何が肝腎なもので、どこを日本で作っていくか、あるいは何を日本がチャレンジしていくかということをどちらかというと
今、湯之上参考人の方からお話がありました自動車産業のこれからということで、私、愛知県が地元でございまして、昨日もトヨタの関係者の方とお会いしていたわけでありますが、まさにこれからの新しい自動車の技術、自動運転、そして、EVなのか電動車なのかいろいろ言い方はあるとはいえ、我々は電動車ということで今主張してきているわけでありますけれども、この自動運転電動車が日本の車じゃないんじゃないか、こういう御指摘もあったわけであります
日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。
さっき松澤次長から、柳田先生からごみの関係の法律が幾つあるんだというふうに言われて説明をした中で、容器包装リサイクルとか、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクルとか、この製品ごとのリサイクル法はあったんですけど、全てのものに使われているプラスチックというものに着目をした法律は史上初です。
様々な分野で活躍をしておりまして、例えば今年の募集要項を見ましても、伝統的に自動車整備というのが多いんですよね、やっぱり日本の自動車とか海外に出ておりますので。さらには、電気、電子の分野もありますし、最近では環境教育が増えております。
環境省は、再生可能エネルギー発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション、再エネ水素ステーションを導入する自治体等に対して、平成二十七年度から補助金を交付してきました。
現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、IT化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。 こうしたことに関する明確なビジョンなくしては正しい政策を打っていくことはできないと思いますので、大臣の目指しておられる社会像を改めてお伺いしたいと思います。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品の生産設備投資に対しまして税額控除一〇%等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力の発電設備の主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。
○岩渕友君 産活法の対象となった自動車、電気、ITを始めとする大企業は、生産拠点の海外移転、これを進めてきているわけなんですね。そのことで、より巨大な多国籍企業に発展をしてきています。 我が国企業の海外事業活動基本調査というものがありますけれども、ここで海外進出企業ベースの海外生産比率と海外従業員数について、九九年度と直近の二〇一八年度でそれぞれどうなっているか、お答えください。
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このJグランツ、経産省のJグランツには乗ってこないということになります。
最終的にはそれも含めて、家庭から産業界から、いわゆる自動車とかそういうのも関係ありますから作っていくんでしょうが、やっぱり司令塔というか、やっぱり一つの大きな方向性のものがなくててんでばらばらというのは良くない、いつまでもできないと思うんですね。 私はやっぱり、小泉大臣のその方向であれば、その方向できちんとやっていくという、そういうものがまだ作られていないのではないかと。
さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となっています。
海外では、例えば、電気自動車などで使い終わった蓄電池をこの自家消費型の電源系の一構成要素として再利用する、リユースの取組も加速されております。 最後の質問になりますが、資料五に目をやっていただくと、現在経済産業省が定置用蓄電システムの普及支援をする事業名が並んでいるんですが、いずれも、新品の蓄電池をいかに高度に使うかという実証や研究への支援なんですね。
しかし、現在は、ネットワーク会社が道路を走る乗り物を造り、自動車会社が都市をつくる時代です。業の在り方が変わっていく中で、伝統的な業法による規制には限界があります。 今回の法改正のきっかけとなっている悪徳事業者、これはいずれも業や物の定義のはざまをついて消費者をだますような者たちです。
いずれにせよ、海外ではどういう判断をしようとも、我が国は、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要、大前提だというふうに認識をしております。
他方、世界の自動車市場に目を向けますと、まさに今、百年に一度の変革期を迎えておりますし、自動車メーカーだけではなくて、IT企業も自動運転車の開発にしのぎを削っているような状況でございます。
今日は、吉岡道路局長、秡川自動車局長、それぞれお越しをいただいて、また、後ほど大臣にもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今日は自動運転の進捗について質疑をさせていただこうかなというふうに思っています。 官民ITS構想・ロードマップ二〇二〇、令和二年、昨年の七月にIT戦略本部で決定をされたということであります。
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇%等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三%から一八年度には三八・二%に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
太陽光パネルや大型風力発電施設の整備、それから電気自動車などで中国勢が世界を席巻している今、我が国としてもこの水素分野は譲れないものだと考えています。 政府は、日本の年間水素導入目標を現在の二百万トンから二〇五〇年に二千万トンにするとしていますが、導入される水素はグリーン水素であることが重要だと私は考えています。
ですから、電気自動車だってそうです。蓄電池もそうです。そして、仮想発電所と言われるものもそうです。 こういった需要と供給を、不安定なものを需要サイドで反応させて対応していくというような新たな社会に対しての努力も積み重ねなければ、私は日本の産業構造が次世代化が進まないと思います。
例えば、委員御指摘ございました蓄電池の開発も進めておりますし、動く蓄電池としての電気自動車を活用していく、さらに水素をどう活用していくのかといったことなど、調整力の脱炭素化も進めていきつつ、その変動をカバーし、需給調整は行っていくということが必要であろうと思っております。
湾外避難勧告制度の対象となります船舶は、御指摘のとおり、自動車運搬船やコンテナ船などの風の影響を強く受ける船舶であり、かつ、外洋において悪天候でも安定して安全に運航できる性能を有する一定の大きさの船舶とすることとしております。
具体的には、対象とする台風は、最大風速が四十メートル以上の暴風を伴うような特に勢力の強い台風とすること、勧告の発動時期は、船舶が台風の影響が少ないほかの海域へ避難する時間を考慮し、十分な時間的余裕を持って、対象海域に強風域が到達する二日ほど前とすること、対象船舶は、自動車運搬船やコンテナ船などの風の影響を強く受ける船舶を主な対象とし、かつ、外洋において荒天、悪天候でも安定して安全に運航できる性能を有
具体的には、自動車運搬船やコンテナ船などの風の影響を強く受ける船舶を主な対象とし、かつ、外洋において悪天候でも安定して安全に運航できる性能を有する一定の大きさの船舶を対象とする方向であります。船種ごとに、その特性も考慮して、船舶の長さを基準とした基本的な考え方を整理しております。