2014-02-17 第186回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これは一応、給付と負担の方のバランスをとるような形で五年ごとに財政検証をしています、自動調節機能が働きますから。 医療はやはり伸びます。もっと伸びるのは介護であります。 医療一つを見ますと、これは二〇一〇年の数字なんですけれども、高齢化による医療の伸びというのは一・六％、ところが医療の高度化等々で二・一％、こちらの方が実は伸びが大きいという数字も出てきています。
これは一応、給付と負担の方のバランスをとるような形で五年ごとに財政検証をしています、自動調節機能が働きますから。 医療はやはり伸びます。もっと伸びるのは介護であります。 医療一つを見ますと、これは二〇一〇年の数字なんですけれども、高齢化による医療の伸びというのは一・六％、ところが医療の高度化等々で二・一％、こちらの方が実は伸びが大きいという数字も出てきています。
平均して七年の中におさまるから七年というふうに決める必要はないので、どんなに頑張ってみても、子供が十八歳になれば自動的に手当は打ち切られるわけですし、さらにまた、再婚すれば打ち切られるというようなことで自動調節機能も働いているわけですから、あえてここで強引に制約する理由は全くないということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
市中消化ができないのなら、そこで国債の発行をストップするというのが自動調節機能にもなるし、そういう方向でやるべきであって、国債は資金運用部資金で引き受ける、そしてまたその後日銀に売るというようなことで解決していく、操作をしていくというやり方は絶対にやってはならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
それは高度成長期に、間接金融方式で、借りたらもうかるという過去の経済の仕組みがそうさしたわけでございますけれども、これは思い切って、諸外国の例におけるように、証券市場を通じて国債を流していく、その証券市場のいわば自動調節機能によって国債の金利並びに国債発行の枠を決めるという仕組みがこれから日本にとれるかとれないか、やはりこれからの金融当局の非常にに大きな課題だと思います。
これはすでに御案内のように総合償却の場合は定率法をとりますと、いわゆる自動調節機能というのがございまして、もし決めておるライフより少し短くなりましても、それがネットの固定資産に同率を掛ける関係上、撤去された後も自動調節作用がございます。そういうことで非常にすぐれた方法であるというふうに学説上も言われておりますので、定率法をとっておるわけでございます。
総合償却の場合は定率でとっておりますと自動調節機能が働きまして、そういうことがなくなるというのが最大の原因でございます。
狂いが出てまいりますときに定率法をとりますと、定率法の最大のメリットは自動調節機能がございまして、定額法の最大の弱みは耐用命数が狂いますと過小償却も起こる、過大償却も起こるということがございますので、私どもとしては定率法というものが目下正しいものであろう、こういうふうに考えております。
そのときに自動調節機能を持っておるのはやはり定率法の総合償却であるということは定説でございますので、そういう意味から、やはり国民から委託を受けた資産、財産を永続的に維持するという面からいきますと、私どもはどちらがベターかというと、やはり定率法の方がベターじゃないか。
そういういわゆる市場の自動調節機能のほうにゆだねる。それがわれわれが本旨としている自由経済に近いし、それで公正競争、自由競争というものを徹底的に保障してやるようにすればむしろ値下がりの傾向に行くし、経済は自然に機能していく、こういう考えをもちまして一、二月とは違った情勢に対して対処しているわけであります。
本来、金本位制の場合だったら金の裏づけがありますから自動調節機能が働きますけれども、今日のような管理通貨の場合には、政府が権限と責任をお持ちになっているはずであります。そういう点で、この物価問題の大きな責任はだれが見ても政府にあると思うのだが、政府自体責任をさっぱり感じられないのじゃないですか。いかがですか。
○梅本政府委員 陸上の労働者に対します労働者災害補償保険の保険料率につきましてはメリット制を採用しておりまして、災害の防止の自動調節機能を持たせているところでございます。具体的な制度についてということでございますが、陸上の労働につきましては千分の二から千分の八十というふうに段階を設けて、先ほど申しましたようなメリット制がとられております。
○木村禧八郎君 まだ荒木さんが次の御質問ございますから、この点については簡単に質問いたしますが、要するに、今の日本の経済は自動調節機能というものがなくなっているわけですね。たとえば金本位じゃございませんから、管理通貨制ですから、金本位ならば自動的な調整ができるのですけれども。それから、為替相場も一ドル三百六十円でフィクスしているでしょう。為替相場によっても調整できない。
本来の金融の正常化した姿というものは、金利の本来持っておる調節機能が十分に働いて、これがおのずから経済活動全般をあるいは刺激し、あるいはこれを調節する、こういう形でこそ、それから金融政策というものは何も万能なものでも何でもございませんので、そういう金利の自動調節機能においてこれを改造していくのが、金融政策の本来の役割であります。