2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○青山(雅)委員 何も自動調整のようなシステムをつくってくださいというわけではなくて、見通しというだけですね。 というのは、この見通しを立てなかったがゆえに、今から三十年以上前でしょうね、EU並みの高福祉だと思います、私はこの日本の制度というのは。
○青山(雅)委員 何も自動調整のようなシステムをつくってくださいというわけではなくて、見通しというだけですね。 というのは、この見通しを立てなかったがゆえに、今から三十年以上前でしょうね、EU並みの高福祉だと思います、私はこの日本の制度というのは。
ただ、それを年金のような形で自動調整システムは入れられませんので、年金の場合は、マクロ経済調整というような形と、保険料が一八・三%まで厚生年金の場合は上げていくというようなことができたわけでありますが、そういうものがないわけでございますので、負担を自動的に何かに求めるというよりかは、そこで国民の皆様方のいろいろな御判断といいますか御理解をいただくようなことをやっていかなきゃならない。
その具体的な効果としては、マクロ経済スライドが長目になって、給付を抑える自動調整が長目になるという形で捻出される。一旦それが長目になった後は、その低い、低いというのは名目じゃないかもしれません、実質が大事です。実質物価上昇分も加味した形で、実質低い形で、ずっとその後低いままの年金になっていくということだと思います。 質問です。
こういったものを年金の財源と考えた上で、この財源の範囲の中に給付が収まるように給付水準を自動調整をするマクロ経済スライドという仕組みを調整すると、で、毎回、財政検証でおおむね百年間の負担と給付のバランスを取ると、このような形で仕組みの改正を行ったということでございます。
私の質問は、役割が増す私的年金として、そして、配付しておりますが、スライドの自動調整と所得代替率。マクロ経済スライドというのは分かりますよ。しかし、所得代替率がどんどん下がっていく。このポイントは、まさに私的年金が重要だ、重要性が増すという項目ですよ。役割が増す私的年金。公的年金は中長期的に見て年金給付が下がるということですよね。
言ってみれば自動調整装置を導入したということなんですね。 それで、まあ年金は、年金についてはちょっと説明しなければいけませんが、同時に年金受給者の生活を支えることも重要であって、現在の受給者にも配慮して、マクロ経済スライドによって名目の年金額を下げることはしないという、要は配慮措置を導入したんですね。配慮措置を導入した結果、こういう現象が生じた。
医療保険の給付率を自動調整する、こういう仕組みの導入というのは健康保険法と明確に矛盾すると、そういうことになりませんか。
本当にこれを崩壊させるような総額管理、自動調整などという考え方は本当に撤回してもらうように、頑張れ厚労省と申し上げて、終わります。
今回の給付率の自動調整、この狙いは何なのかと。やり方を変えた総額管理につながっていくものじゃないかと私は思うんですね。医療は必要に応じた現物給付、負担は能力に応じて支払う、これ原則ですよ。既に高齢者の負担というのは限界を超えているんですよ。給付率の自動調整、これは優しく見守っている場合ではありません。断固阻止すべきですよ。私は、大臣、その立場で大いに頑張っていただきたいと思う。
説明によりますと、年金は国の歳出とは別会計で運営されており、人口構成の変化に即して自動調整されるように設計されているとのこと、また、女性の社会参加については、七一年の所得税制度改正、七三年の育児休業法、児童福祉法、公的施設での老人介護の実施によって促進され、高齢者雇用については、雇用保護法で六十七歳まで働く権利が保障されていることなど説明を受けました。
○井坂委員 厚生労働省の資料によれば、今の日本の年金制度というのは、保険料水準を固定して収入の範囲内で給付水準を自動調整するという意味では、保険料水準固定方式と名づけられております。 実態は、今大臣がおっしゃったように、確定拠出の色合いが強くて、ただし、にもかかわらず、所得代替率五〇%という、いわば確定給付、最低限のラインを約束してしまっている。
こうした観点から、平成十六年の年金制度改正におきまして、現役世代が負担をする保険料の上昇をできる限り抑制しつつ上限を固定いたしまして、その得られた財源の範囲内で給付を自動調整する仕組み、いわゆるマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担の均衡を図るとしたものでございます。
そういう問題じゃなくて、要は少子高齢化という人口動態のものですから、人口動態スライドとか少子高齢化スライドとか、そういうあたりもわかりやすく伝えなければ、マクロ経済スライドが発動したとかしないとか、自動調整が何とかといったって、一般の人には全然わかりません。私にもわかりません。
さらに、マクロ経済スライドという、これも誤解を招きやすい言葉だと思うんですが、少子高齢化に対応した自動調整システム、これも、二〇〇四年に導入したはずなのに、そして自動的に調整されるはずなのに、一度も適用されずに今に至る。
また、マクロ経済スライドによっても給付水準が自動調整されるから百年はもつ、所得代替率を五〇%に抑えているから百年はもつということでございます。 先ほどから申し上げておりますように、こういうことからわかるのは、百年安心というのは、これは年金財政だけが安心ということであって、国民の安心にはつながっていないということでございます。
上限を固定した上で保険料を引き上げ、それとともに、負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組みとしてマクロ経済スライドが導入をされたわけでございます。このマクロ経済スライドは、現役人口の減少あるいは平均余命の延びを年金額に反映させていく、その分だけ賃金、物価による年金額の上昇を抑えていくというものでございます。
実は、財政の景気自動調整機能という言葉がございますけれども、不況のときに税収が減ってそれが景気を支える、好況のときには税収が増えてこれが景気を冷やす、これが財政の景気自動調整機能の一つでございますけれども、消費税中心の体制にしますと、そういう機能が働きにくいという側面がありまして、それが不況の下で消費税の巨大増税をすれば景気を著しく冷やしてしまう。
今、世界が注目しているのは、二〇〇六年に導入されたデンマークにおける年金受給開始年齢の自動調整装置です。その内容については、お手元の参考資料十を御覧になってください。昨年、オランダでも政労使三者の合意が成立し、デンマークとほぼ同様の装置が実装されました。世代が異なっても年金の平均受給年数は変えない、それが新たなルールにほかなりません。
デフレ経済下では機能しないマクロ経済スライドの見直しが必要であり、新たな自動調整機能を導入する必要がある。 こうやって、ともかくデフレでは発動しないのが大問題だということで、引き下げよということが盛んに報道機関からも出されている、そういうことなんですね。私は、これは余りにも乱暴じゃないですかと。
資料の二枚目に、「特例水準とスライドの自動調整との関係」というグラフ、厚労省のグラフをつけました。 この下の方のかなり急降下しているグラフが本来水準、物価指数に忠実にやった場合はこんなに差があるんですというのが本来水準であります。上の太い方が特例水準ですね。二〇〇九年、平成二十一年に、一カ所だけ山があります、物価が少し上がりました。
それは、今みたいなデフレ状況のもとではこのメカニズムが発動しないために、本来は、中長期的なマクロなスパンの中で、若い、支える、仕送りを送る側の人数が減っても制度自体が破綻しないように自動調整するメカニズムが、景気がデフレ状態だと発動しないという弱点があるわけでございます。
この年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、平成十六年改正においては、保険料の引き上げを抑制するための上限設定や、次世代等への給付に充てるための積立金の効果的な活用、さらには、被保険者数の減少などに応じ給付水準を自動調整する仕組みなどが盛り込まれるとともに、制度の基盤を支えるかなめとして、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることが法律上明記されたわけであります。
それは、平成十六年制度改正が保険料の上限固定、給付の自動調整、積立金の活用、そして本法案にあります基礎年金国庫負担二分の一という四つの柱で長期にわたり持続可能な制度骨格というものを定めたわけでございまして、それまでの財政再計算というのは、五年ごとに今後保険料はどうしようか、給付水準はどうしようかということを探りながらのものであったわけでございますが、この財政検証は、今申し上げた四つの柱がどのように機能
平成十六年の改正では、保険料引上げの上限設定、また積立金の活用、そしてただいま審議をしております基礎年金の国庫負担を二分の一へ引き上げるとともに、負担の範囲内での給付水準を自動調整する仕組みであるマクロ経済スライドを導入することが定められておるわけでございます。
二つ目はマクロ経済スライドを導入して給付の自動調整を図るとした、これまだ機能していません。三つ目は国庫負担を二分の一に引き上げます。四つ目が積立金の活用。この四つの改正をして、積立金をおおむね百年間で財政均衡を図って、百年後に給付費を一年分だけ残して積立金を保有すると、次世代の給付にそこを充てるんだという説明を平成十六年度には受けました。
そのかわり、それで足りない部分はどうするのかということについては、物価や賃金が正常に戻ってきたときには、物価賃金スライドというものを少し我慢していただいて、給付を自動調整させていただきます。また、諸先輩そして現在の現役の方々が営々として積み立ててきた積立金についても、これを給付の財源として計画的に取り崩し、活用いたします。