2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
このため、国土交通省といたしましては、各社に働きかけ、駅員の増配置など降車駅の窓口におけるＩＣカードの精算体制の強化、エリアをまたいでの利用の多い駅における窓口と同様の処理が可能な新型自動精算機の導入といった対応の強化を図っております。
このため、国土交通省といたしましては、各社に働きかけ、駅員の増配置など降車駅の窓口におけるＩＣカードの精算体制の強化、エリアをまたいでの利用の多い駅における窓口と同様の処理が可能な新型自動精算機の導入といった対応の強化を図っております。
このため、国土交通省といたしましては、各社に働きかけを行いまして、駅員の増配置など、降車駅の窓口におけるＩＣカードの精算体制の強化、特に、両社のエリアをまたいでの利用の多い静岡県の沼津駅、三島駅、御殿場駅等の駅への、窓口と同様の処理が可能な新型自動精算機の導入といった対応の強化を図っております。
それに対して、もろもろの、例えば新しい自動精算機を導入するなどの対策を講ずるように、事業者に対してしっかりと働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
複数のエリアや鉄道事業者をまたいで交通系ＩＣカードを利用可能とするためには費用対効果の面から課題がありますが、一方で、鉄道各社におきましては、各窓口にカード処理機を設置する、イベント時には駅員の増配置など精算体制を強化する、窓口と同様の処理が可能な自動精算機を必要性が高い駅に導入するといった対応を行っているところでございます。
既に、民間会社は、今おっしゃいました自動精算機を導入するとか様々な工夫をされています。ＪＲ東海では、三島、沼津、御殿場等、もう十二の駅に新型の自動精算機を置いていますが、これ、使い勝手が分かる方ばかりではないですから、駅員さんに聞くんですね。その駅員さんが今、英語で対応したり、本当に御苦労をされています。民間は民間で努力されているんですよ。
○政府参考人（藤井直樹君） 今委員御指摘の駅遠隔操作システム、これは、自動券売機、自動改札機、自動精算機等の操作、監視を遠隔で行うシステムでございます。ＪＲ東日本は二〇一四年以降導入を進めておりまして、昨年十月一日現在、導入駅は百七十七駅であると聞いております。
ただ、そうはいっても、例えば小売業でも、最近、スーパーでも自動精算機を入れるというのがどんどんふえてまいっております。そうすると、そういったものを中小企業、中小の小売店が利用できるような仕組みというのは考えられないか。
いずれにいたしましても、国交省といたしましても、先ほど申し上げたような新型の自動精算機の導入を推進していくとか、事業者において利用者の皆さんの利便性向上の取り組みが進みますように、適切に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（周）委員 今、自動精算機のお話もありました。これはぜひ普及をしていただきたいんですね。 というのは、富士箱根伊豆という一つの国立公園地域で、富士山が世界遺産に認定されたこともございまして、当然、非常にたくさんの方々が来られるところでございます。そして、周遊ルートでもあります。そして、何よりも、二〇二〇年はオリンピックの自転車競技が伊豆で行われるんですね、伊豆市で。
この改正の中では、施設外周での休憩料金の表示、玄関前における遮へい措置、個室内の自動精算機等、こういったものについて新たな盛り込みをしていきたい、そのことによって多くの偽装ラブホテルというものを排除できるように指導していきたいと考えています。
あるいは、道頓堀に近い、周囲にコンビニも多い、エレベーターから部屋まで遠いのがきついが値段的にそうなっている模様、チェックアウトが自動精算機でできるので便利でしたと。こんな情報を、二千七百万円もかけてコンピューターシステムをつくるという神経が私は信じられません。 しかも、先ほど申し上げたこの天下り団体に、出張支援ということでＯＢのアドバイスをいただくということで随意契約まで結んでいる。
いわゆる民間の私鉄、ＪＲ、それから営団地下鉄、それぞれが経営の効率化という名目でもって自動券売機、それから自動改札、それから自動精算機、これは健常者にとってはあるいは便利なのかもしれないのですね。ところが視覚障害の人にとってみると、まず行き先までのがわからないものですから、とりあえず券売機でもって一番近いところの料金だけ入れて切符を買う。