2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
そもそも、消費税は、もとよりメリットは大きいけれども財政に期待される所得再配分機能は弱く、景気の自動安定化機能も小さい、応能負担原則、公平の原則にも反するとされています。 以上から、我が党は今消費税を増税することには反対であり、凍結すべきです。 現在の社会を覆っている閉塞感を打破するためにも、全世代型社会保障を目指すことには賛成です。
そもそも、消費税は、もとよりメリットは大きいけれども財政に期待される所得再配分機能は弱く、景気の自動安定化機能も小さい、応能負担原則、公平の原則にも反するとされています。 以上から、我が党は今消費税を増税することには反対であり、凍結すべきです。 現在の社会を覆っている閉塞感を打破するためにも、全世代型社会保障を目指すことには賛成です。
この歳入は、財政による景気の自動安定化機能、あるいはカウンターサイクリカルな機能の代理指標として使われることがございます。そのような自動安定化機能の決め手は、まず歳入の規模が一定以上あるかどうかということ及びその累進度でございますが、日本は規模も小さく、これから見ていくように、累進度も諸外国に比べてかなり低い状態になっているということを申し上げたいと思います。
そのことは、取りも直さず、財政による景気の自動安定化機能が極めて低いということでもあると着目しております。これらはマクロの問題ですが、個々人の日々の生活に影響を与えますし、またミクロの集成でもございます。 そこで、ミクロで幾つかの指標を取り出しますと、自殺死亡率、日本の数値は統計が取れる諸国の中で最高のレベルにございます。
それから、そもそも、本来、減税、増税ということがマクロの景気政策にどういう役割を持つべきかというそもそも論で考えますと、景気の安定化政策というのは、財政面からいいますと、裁量的に所得税法を変えて減税したり増税したりするよりは、累進的な所得税とか法人税のいわゆる自動安定化機能、ビルトインスタビライザーと呼んでいますけれども、要するに景気のいいときには自然に課税ベースが増えるわけですから税収が増えると、
所得税の自動安定化機能、これを景気対策のためには重視すべきと、こういう御意見だと思います。抜本改正の中でこれをどう扱うべきか、先生はレジュメの中でその累進課税の見直しとか課税最低限の見直しということもお触れでありますが、これとの関係も含めて、この自動安定化機能をどう進めるべきか、これについて御意見賜りたいと思います。
しかしながら、そういった問題に対しては財政が人為的に微調整をするのではなくて、財政が持っている自動安定化機能を使うということの、その財政政策の方向転換を行ったということが重要なポイントです。 その中で今何が起こっているかということでありますけれども、日本の経済は決して外需依存だけではありません。ことしの第一・四半期、一・四％の成長をしておりますが、〇・七％は外需、〇・七％は内需です。
今後の展開でありますが、いわゆる財政の景気自動安定化機能というようなことを踏まえますと、あらかじめ財政についていつまでにどうするということを決めるという基準ではなしに、景気回復が、例えば二年二％以上の成長が実現したのを確認できた時点で若干緊縮に戻していくとか中立を少しきつ目に変える、こういう基準が必要ではないかというふうに思います。
いまちょっと読んだ部分でないのでありますが、財政と税制との関係につきまして、「わが国の税制には所得税・法人税を中心として景気に対しかなりの自動安定化機能が認められるが、今後税制に対する期待が一段と高まることにともない、税制改正にあたっては景気の動向に即応して積極的に税制を活用するとともに、さらに景気調整機能を一段と強化するため、機動的に税制を活用するための方策の導入、整備について検討する。」