2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
自律型は、基本的にはやはり自動運航ということで、基本的には、いろんな衝突とかあるいはそういう事故を起こさない、かつ船員の数も減らせるということで、非常に安全の面でありますが、このゼロエミッションは、全く、燃料あるいはＣＯ２の話ですので、直接は関係ないんですが、例えば離島なんかに行く場合に、いかに、もうほとんどシャトルで物を運ぶことが多いので、こういう形で、例えば電動船とか自動化船を使うことによって全体
自律型は、基本的にはやはり自動運航ということで、基本的には、いろんな衝突とかあるいはそういう事故を起こさない、かつ船員の数も減らせるということで、非常に安全の面でありますが、このゼロエミッションは、全く、燃料あるいはＣＯ２の話ですので、直接は関係ないんですが、例えば離島なんかに行く場合に、いかに、もうほとんどシャトルで物を運ぶことが多いので、こういう形で、例えば電動船とか自動化船を使うことによって全体
たとえばこれは具体的な数字を申し上げて恐縮なんでございますけれども、このとおりになるかどうかはこれは別問題といたしまして、たとえばの話でございますけれども、三十名でたとえばやれるということになりますれば、そのような近代的な設備を持った船に、自動化船にいたしますなれば二隻、つまり現在の老朽巡視船二隻つぶしますと、九十人の方が乗っていらっしゃるわけですけれども、二隻をつぶして三隻をつくることができることになる
そういったエンジンを使った船とか、あるいは先ほどちょっと申し上げましたような超自動化船と、いろいろコンピューターその他電子関係、エレクトロニクス関係を駆使いたしましたそういう船、そういったものの建造というものを日本造船業としては将来お家芸としてひとつやっていかなければいかぬというふうにいま考えておる次第でございます。
また最近の高度の技術を取り入れた自動化船というのがございますけれども、これは機関部を無人化にして船橋、いわゆる運転室において自動制御して走る船でございますけれども、これが狭水道に入ったからといって、急にスピードをゆるめるという場合には非常に大きな手数がかかるわけです。そしてまた広いところを航走する場合、自動化に持っていくという場合に非常にまた時間が必要になってくる。
以上のほか、札幌管区気象台からは、季節予報業務、海氷業務及び大気汚染気象予報業務体制の整備とレーダーの更新について、函館海洋気象台からは、函館山気象レーダーの更新等について、札幌航空交通管制部からは、長距離航空路監視レーダー（ＡＲＳＲ）の設置とその情報処理システムの整備及び新庁舎の整備等について、小樽海員学校からは、Ｍゼロ船等超自動化船建造に対処した新卒労働力の壁の確保、新技術への適応訓練実施のための
それはいまあなたがおっしゃったように、計画造船にしても、ＬＮＧ船あるいは高度の自動化船、そうした特殊なものだけに限定をしてそれでそれを助成をする、それの必要な限度においてこの法律も変えていく、そういう考え方ならばよろしいのですけれども、ただこれをそのまま持続するのはおかしい、こういう意味で言ったのです。 それで大臣、私は二つの点でもう計画造船そのものが変わらなきゃならぬと思っているのです。
自動化船の普及は年々増加しておりますが、科学技術の発展に伴い今後も増加するのは当然でありますが、船舶の安全な航行、労働の軽減、定員の問題を考えてみた場合は、職員法の目的に沿うものは何一つなく、ただモーターボートの売り込み、安易な資格取得のための養成機関、試験機関など、資本を喜ばすほかには何一つ得るものはないということであります。
先ほど申し上げたように、私どもは昨日横浜港の視察で、いわゆるリモコンといいますか、自動化船であっても機関長が必要であることが、船員局長も同行してくれておりましたので、わかってくれたと思うんですが、しかし受けとめ方については、どうもわれわれの受けとめ方と——幾らリモコンであっても、やっぱり海と陸との関係から、海上労働の特殊性は港湾にしても漁船にしても五十歩百歩だ、そういう意味では、やっぱりリモコンがあるからこれらの
で、自動化船の出現により首切りを政府に法律でやれと言っておるようなものだというふうに、私は悪意、善意は別として、そういうふうに私は私なりに受けとめているわけであります。
幸いにしていままでのところ、先生御承知のとおり、在来定期船がコンテナ船に変わる、タンカーが大型化をいたしまして、それから自動化船ができます。自動車専用船、鉄鉱石専用船その他の近代化された専用船ができますということで、質的な面もこれに伴って充実をしてまいりまして、世界に比べて船の種類、船の形、速力、荷役方式、自動化等の点で非常に進んだ優秀な船隊を保有することができてきたと思います。
○綿貫委員 これまで計画造船につきましてはいろいろの助成をしてまいりましたけれども、これは量的な拡大ということに重点を置いてきたように思うわけでありますが、すでに海運合理化審議会においても検討されておりますＬＮＧ船あるいは超自動化船などに対する重点的助成というものについては、今後どのようにお考えであるのか、お伺いをいたしたいと思います。
すでに私ども内航海運の非常に需要の多い４９９あるいは９９９のタンカー等につきましては、この自動化船の設計を運輸省が中心になって試設計をまとめて業界に示しておるというような段階でございます。
実は中間答申のあと、ただいま先生がおっしゃいました、さらに自動化の進んだＭＯ船あるいはコンピューターを積んだような超自動化船、こういった船が今後続々出てまいります。そういった船の船舶職員制度をいかにするかということを引き続き審議中でございます。構想としてはいろいろございますけれども、船主の考え方と組合側の考え方と必ずしもまだ合致しておりません。
○砂田委員 船員局長に伺っておきますけれども、ＭＯ船あるいはコンピューターを用いた超自動化船、これらの船舶職員の配乗については、その制度改正というものをどういうふうに考えておられるか。もうすでに検討をしておられるのかどうか。
ただ、問題はその衛星の技術を使える程度の自動化船ということはまだまだ先のことだろうと、先といいますか、この四、五年の間に具体的に実現するということではないというふうに考えて、その点はたとえば気象衛星ができますれば、それの受信装置なり――これは直接受信にいたしますか、気象台でとった雲の写真を通信衛星を通じて受信する、こういったことで、主としてその人工衛星の情報をつかまえる機械を備えつければよろしいのではないかというふうに
そういう関係で自動化船というものを当然——二千五十万トンというものに自動化というものを大幅に取り入れていくことが想定されます。たとえばノルウエーにおきましては、機関室については無人とするというような船が出ております。そうしますと、この機関士不足という問題について、これをやはり無人化するという可能性があるのではないか。
次の船舶職員法の一部を改正する法律案でございますが、これは最近自動化船等の特殊な船がどんどんできてまいりまして、それに乗り組ますべき者の資格等につきてまして特別の規制をするため、所要の改正を行なおうとするものでございます。 鉄道敷設法の一部を改正する法律案は、ただいま大臣から説明がありましたので省略いたします。
次は、船舶職員法の一部を改正する法律案でございますが、最近自動化船等特殊の船舶がどんどんできてきてまいりまして、これらに乗り組む者の資格等について特別の規制をするため、所要の改正をいたそうとするものであります。
○藤野政府委員 内航船がこの種の業種の主たる対象でございますが、内航船に対しまして、いわゆる自動化船と申しますか、非常に近代的な経済船が建造されましたのはきわめて最近のことでございまして、現在中小の分野におきまして全く開発の初期と言うことができると思います。
この法律案は、このような合理化の状況にかんがみまして、さらにまた、最近中小型鋼船につきましても、自動化船、あるいは専用船など、経済性の高い船舶の需要が高まってきておりますので、これに対応して造船技術の水準を高める必要があるとの理由で、現行法の存続期間を三年間延長しようとするものであります。 ――――――――――――― 次に、日本観光協会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
いままで申し述べましたことは、中小型鋼船造船業の現状等についてでありますが、最近自動化船等の建造要求が中小型鋼船の分野においても強まり、これに即応するための新たなる造船技術が要請されている次第であります。
いままで申し述べましたことは、中小型鋼船造船業の現状等についてでありますが、最近自動化船等の建造要求が中小型鋼船の分野においても強まり、これに即応するための新たなる造船技術が要請されている次第であります。
今後、設備投資も含め、中小型鋼船造船業に対する需要構成が相当変わってきつつありますので、自動化船でありまするとか、あるいは専用船でありまするとか、そういう面におきまして年々新しい様相を呈してまいりますので、そのときそのときによって適切な標準設計その他を設定いたしまして、これらを大幅に活用するような方向へ指導強化いたしたい、かように考えます。
それにつきましては、当初の基本計画を達成できなかったために、基本計画を達成するために三年を延長するということをお願いしておるわけでございまして、なお細部につきましては、最近の自動化船、専用船等の伸展というような問題もありまして、実施計画は向こう三年間現実に即した実施計画に相なるわけでございますが、生産費の低減でありますとか、あるいは技術の向上でありますとかその他の基本計画につきましては、変える必要はない