1975-11-11 第76回国会 衆議院 商工委員会 第1号
なお、その後三十五年に自動割当に移行する際に、コーラ業界とそれから国内の関係業界との協調を図るために、次に述べますような指導を行っております。
なお、その後三十五年に自動割当に移行する際に、コーラ業界とそれから国内の関係業界との協調を図るために、次に述べますような指導を行っております。
○黒柳明君 いま一つだけおっしゃいましたけれども、一つは、「自動割当制移行後も、国内関係飲料の販売に混乱を生ぜしめないよう、コーラ飲料の販売価格を不当に値下げしないこと。」ですね。二つ目は、「販売のために行なう宣伝、広告については、国内関係飲料の販売に混乱を生ぜしめないよう、過大な宣伝、広告を行なわないこと。」
○説明員（宮本惇君） 御指摘のとおりでございますが、どうしても、自由化ということは、だれでも入れていいということでございますので、過渡的には四月一日、もちろん実際的な具体的な受付その他は多少おくれると思いますが、それに間に合えば、自動割当あるいは自動承認制というのは、だれでも自由に入れられるという制度でございますので、過渡的にはそういうことがあるかと思います。
○説明員（宮本惇君） 新聞にも出たわけでございますが、今月末までで二百五十四品目残っておりましたのが、四月一日から二十五品目自由化――自由化と申しますか、自動割当あるいは自動承認制に移りますので、結局残りますいわゆる残存ネガ・リストはブラッセルの分類表で二百二十九になります。二百二十九品目でございます。
ただ、四月一日からは、自動承認制ならば問題なく、自動割当制でも、やはりほとんどどなたでも自由にできる、こういうことでございます。
外貨資金割当、自動承認、自動割当、これは吹き飛んでしまうのじゃないですか。吹き飛ぶというとおかしゅうございますが、無意味な存在になって、盲腸的存在になっておる。これは廃止されるのじゃないですか。いつおやりになるのですか。
ただし、このまま自由化することになりますと、マンガン業界あるいは鉱山局がおそれておったような事態も起きるかもしれないわけでございまして、その自由化にあたりましては、これは名前は自由化でございますが、自動割当制、ＡＦＡ制といっておりますけれども、絶えず政府が輸入の状況を監視しておるわけでございまして、毎日々々見ておるわけでございます。
○長橋説明員 自動割当制のもとでの申請は、直接通産省に対しても行なわれると思うのでありまして、そういった日々の受付状況というものを十分監視しておりまして、一定の警戒すべきラインに達したという段階におきましては、需要業界の方に十分な指導もいたしまして——ほんとうに需要業界といたしまして需給上必要な分は、第一次税率、関税なしで確保されているわけでございます。
それから問題となります品目と言われておりましたマンガン鉱石と石綿につきましては、これは自由化ではございますけれども、いわゆる自動割当制のもとに、政府が輸入状況を監視態勢のもとに絶えず監視しつつ自由化をするという態勢で始めておるわけでありますけれども、ただいまのところそれに対する影響は現われていないわけであります。
この七月に、冷凍エビ並びにインスタント・コーヒーは自動割当制にしたのでございますが、主として業者の思惑によりまして、この際ある程度入れても大丈夫じゃないかというふうな気持で輸入申請が殺到したのでございます。数日間ならずしまして、輸入はそれぞれインスタント・コーヒーにつきましても、冷凍エビにつきましても、ともに七百万ドルに上ったのでございます。
今回はそれより三千万ドルくらい少ないということになっておりますが、実は自動割当制予算というものが別にございまして、その中に機械が相当今度自動割当になる。つまり機械予算から自動割当に移る予算というものが相当ございまして、これが約四千万ドルほどございます。
につきましては青田委員のほうから質問がありましたから、私のほうは省略しておきますが、たださっき良質のものを多量に生産して、対処していくように指導すればいいのだというような話がありましたが、実際貿易の自由化によって政府が立てている対策、たとえば関税をどのくらい引き上げていくとか、あるいは海外のそういう青果物のいわゆる市況の状況を調査する機関を設けるとか、あるいはまたもし輸入制限を、何というのですか、自動割当
それから、カン詰につきましては、詳細なことは今存じておりませんが、これは一部のカン詰につきまして、自動割当制度という制度がございまして、総体の金額をきめまして、そのうち先着順で来た人に割り当てるというふうな形をとりました関係上、かような現象になるわけでございます。
○戸叶委員 自動承認制というのと外貨資金自動割当制、それから全地域割当というものについて、この際説明をしていただきたいと思います。
この大綱発表後、七月には原皮が対ドル自由化されたほか、無水フタル酸など三十五品目の自由化、電気冷蔵庫など三十八品目の自動割当品目化が行なわれた。十月には銑鉄の対ドル自由化のほか、ココア豆など二百三十六品目の自由化、電気機関車など二百三十一品目の自動割当品目化が行なわれた。現在では自由化率も約四四％に達しておるわけであります。
昨年の七月には原皮の対ドル地域差別撤廃、それから三十五品目の自由化、三十八品目の自動割当制度、これは自由化に近いものであります。十月には銑鉄の対ドル差別撤廃、二百三十六品目の自由化、二百三十一品目の自動割当制移行、こういうものを行なって参ったのでございます。
化学品の一部、陶磁器等、約百五十品目を四月分から自動割当品目に増加する。それから為替面につきましては、非居住者の自由円勘定の創設、それから為替集中制の緩和、海外渡航、海外送金等の緩和など、こういうことを大体決定いたしたのであります。
こういう問題につきましては、徐々に国内の情勢を見ながら自由化していこう、その手初めに、この一月末を期限といたしまして、自動割当制——とにかく申し込んでみろ、それによってある程度許すというのをやりましたところ、相当の申し込みが出ました。全部を許すわけにはいきませんが、これによりましていわゆる消費財の輸入希望がどの程度あるかということなんかも調べながらやっておるのであります。
たとえば、この一月末で締め切りました自動割当制の問題につきましても、通商局長から報告しておりますが、相当なものが出て参ります。これは今後自由化する場合においての非常ないい参考資料になる、こういう心づもりでやったわけでございます。無鉄砲にぱっとやるというふうなことは、いたしていないはずでございます。業界の意見を十分聞きながらやっておるのであります。
次に、自動承認制ではございませんが、自動割当制というものを創設いたしたのであります。これはどういう差が自動承認制との間にあるかと申しますと、割当事務は役所がやります関係上、申請書は役所へ一たんお出しを願わなければならぬのでありまするが、割当事務は無制限に自動的にいたそうというのであります。
さらに従来事実上輸入を禁止いたしておりました一般消費財につきましても輸入の道を開き、機械及び雑費等の消費財のうち約八十品目余につきまして、外資資金自動割当制度を創設し、本年四月から陶磁器等約百五十品目をこれに加えることといたしております。
さらに従来輸入を事実上禁止いたしておりました一般消費財についても輸入の道を開き、機械及び雑貨等の消費財のうち約八十品目余にわたって外貨資金自動割当制度を創設し、また昨秋来セメント、塩化ビニール等を含む約二百三十品目について外貨割当制度からＡＡ制に移行するなどの措置を実施して参ったのであります。
即座にＡＡ制に移してもよろしゅうございまするが、まだ状況を見なければ完全にＡＡ制に移せぬというものは、自動割当制という制度を設けまして、自由に輸入の申し込みをしまして、そしてその状況を調べつつ徐々にやろうといたしております。一月末に相当の品目の自動割当制をやりましたところ、大へんな申請が出ておるようでございます。これを念査いたしまして、将来のＡＡ制に移る準備の資料にいたしたいと思います。