1998-12-11 第144回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
したがいまして、日本銀行からの今後の預金保険機構に対します貸し出しがどの程度の増加になっていくのかというのは、一に、金融機関の経営動向によりますけれども、資金需要の発生の仕方と預金保険機構自体の民間からの資金調達努力、自助努力いかんにかかわることでございますので、私どもとしては、今後とも預金保険機構に対しましては、先ほど申し上げました必要欠くべからざる範囲で適切に対応していきたいというふうに思っておるところでございます
したがいまして、日本銀行からの今後の預金保険機構に対します貸し出しがどの程度の増加になっていくのかというのは、一に、金融機関の経営動向によりますけれども、資金需要の発生の仕方と預金保険機構自体の民間からの資金調達努力、自助努力いかんにかかわることでございますので、私どもとしては、今後とも預金保険機構に対しましては、先ほど申し上げました必要欠くべからざる範囲で適切に対応していきたいというふうに思っておるところでございます
それぞれのエネルギーの各項目についてどういう位置づけをするかという点もまだ決まってはおらないわけでございますが、国内炭につきましては、昨年八月の七次答申という線がございまして、ここで当面、現存炭鉱における現在程度の生産の維持を基調としつつ今後の石炭企業の経営の体質や需給環境の改善において生産の拡大を期しつつわが国の石炭鉱業の自立を目指すべきであると、こういうことで答申の中にも将来の環境改善、それから自助努力いかん
○大原（一）委員 雇用問題その他には大変な大きなしわ寄せになりますけれども、いわゆる構造不況問題というのも、長い目で見たら企業の自助努力いかんによっては、やはり円高メリットを日本の産業構造、貿易構造の転換という意味からとらえれば、これは非常な大きな試練であり、かつまた日本経済のこれからの飛躍への大きな問題提起をしておるという意味で、プラスの面で考えていくべきではないかと私は思うのです。