2006-03-10 第164回国会 衆議院 外務委員会 第4号
その意味で、我が国日本が将来的に南米に引っ越してしまおう、こういうことであれば、例えば今の在日米軍駐留経費についてずっと払い続けてもいいかもしれないけれども、将来的に引っ越すわけでない、未来永劫この極東の島の中に生きていくという以上、そういう米軍の駐留経費を負担していくぐらいであれば、先ほどのローンを払って自分の資産にするじゃないですけれども、自分の自主防衛、自力防衛のためにお金を使うべきだ、私はこう
その意味で、我が国日本が将来的に南米に引っ越してしまおう、こういうことであれば、例えば今の在日米軍駐留経費についてずっと払い続けてもいいかもしれないけれども、将来的に引っ越すわけでない、未来永劫この極東の島の中に生きていくという以上、そういう米軍の駐留経費を負担していくぐらいであれば、先ほどのローンを払って自分の資産にするじゃないですけれども、自分の自主防衛、自力防衛のためにお金を使うべきだ、私はこう
そして、今回の協定延長の政府方針決定に際して一番危惧しておりますのは、日米関係、日米同盟の重要性は一〇〇％認識するものの、我が国の安全保障上の米国への依存が常態化、恒常化し、自分の国は自分で守るという極めて当たり前の自主防衛、自力防衛の気概と決意と将来計画が全く見られないことであります。
しかし同盟国が自力防衛の拡大に必要な基本的な力をつけてきており、かつそれらの国が直接的には超大国と対決していない地域では、集団安全保障の負担について若干の調整が行われるべきである。そうでなければ安全保障は真に集団的ではなく、長続きもしない。」と報告の中では述べているわけであります。
いいですか、この中では「しかし同盟国が自力防衛の拡大に必要な基本的な力をつけてきており、かつそれらの国が直接的には超大国と対決していない地域では、集団安全保障の負担について若干の調整が行われるべきである。」「若干の調整が行われるべきである。」と言っておるわけです。「そうでなければ安全保障は真に集団的ではなく、長続きもしない。」これは明確じゃあありませんか。
これはいまちょっとおっしゃいました自力防衛ということばを使う人もおりますが、これは日本の政府としてはとるところではございません。それから、日本の防衛政策については、日本が自分で意思をきめていくんだという意味での自主防衛、これは、昔からそういった意味では自主防衛を踏襲いたしております。
いよいよ自主防衛、自力防衛というような方向に向かってスタートを切ったのだというふうに理解するのが正しいのではないか。防衛局長、もう一ぺんひとつきちっと答えてください。
○大出委員 時間を急ぎますからこの辺にいたしますけれども、六月二十三日の例の政府声明がございますが、自主防衛というのは本来気概の問題ではないのか、自力防衛ではないのではないか、今日的現状は、というようなことを田中さんが言ったというようなことが書いてありますけれども、官房長官が、自主防衛こそ国の安全維持の基本的な条件だが、単独で国力、国情にふさわしい防衛力を整備し、安保体制によってわが国を含む極東の平和
本来の自力防衛ではないんだということだとすれば、それなりにまた受け取りようがある。しかし、そうであるようなそうでないようなかっこうになっていると、これはどうもはっきりしない。したがって、これまたたいへんくどいようでありますけれども、この際もう一ぺん長官から、自主防衛というものは一体何かということを、いま申し上げたような点に触れてひとつお答えをいただきたい。
要するに、われわれは安保条約を主にして——この点、ちょっと長官と見解が違うのですが、長官は、自主防衛——自主防衛ということは、自力防衛とは違うかもしれませんが、われわれは、この集団安全保障体制、これを主として、日本の自衛隊の防衛力、これを従と見る、こういうような考えが正当であると考えておるのでございますが、こういう点について、どういうお考えですか。どちらを従として考えられるのですか。
この前にもしばしば自主防衛と自力防衛あるいは自立防衛、自前防衛、さまざまに言いかえられているのです。一体、国会の場ですから、私はことばの使い方は非常に厳密にやる必要があると思う。 これは有田長官にもぜひ御訂正願いたいことが一つあるのですが、防衛庁には防衛大学はないでしょう。防衛大学校はありますけれども、防衛大学はないはずなのです。それをあなたは二度までも防衛大学ということばで言っておられる。
○有田国務大臣 自力防衛といいますか、私は自主的ということを言っておるのですが、あなたの言う自力防衛というのは、もう何もかも、安保なんかなくても日本だけの力で完全な守りをやれという意味合いでしたら、それは憲法並びに日本の国情ということを考えて、そこまでは進められない、こういうことです。
○楢崎委員 いや、あなたのおっしゃっている自主防衛は自力防衛ということですかと聞いているのです。自主防衛と自力防衛とのは違うのですか。
そういう意味で、自力防衛態勢ということにつきまして指導いたしまして、特に四十一年度からは家畜衛生技術総合指導対策というものを実施いたしまして、自衛的なワクチンの接種ということの指導をいたしまして、漸次増加してまいっているわけでございますが、四十二年度におきましては、特にこの自衛防疫態勢を助長いたしますために、新たに生産者団体の自衛的なワクチン接種に対しまして助成をいたすことにいたしております。
自主防衛と自力防衛あるいは集団防衛あたりと非常に混同する向きがあるように思うのですが、自主防衛の的確なる考え方をここではっきり示しておいていただきたい。
なお、個人のそういった方々の災害につきまして、いろいろ補助のみならず、融資措置もそれぞれ講じておるのでございまして、自力防衛とでも申しますか、御自分でやり得る範囲を越えると思われますものにつきましては、補助あるいは融資といういろいろの財政援助措置を講じておるのでございます。目下のところ、これを改めようということは考えておりません。
であるから、アメリカの方が持ってくるか、結局は日本が自力防衛といってそこまで入っていくか、どっちかに行かざるを得ない、これが第一点。その点については、防衛庁長官からお答え願いたい。 第二点は、従って私たちはこれは自分の方の立場の主張になるかもしれませんけれども——だからここで悪循環を断ち切るのには、総理も言っておられるように、終局的には完全な自力防衛ではない。
安全保障条約が、現内閣のもとにおいてまだ続くという前提の上に立って考えましたときに、先般来の質疑応答の際に、総理は、日米共同防衛の建前を基礎としながら、防衛は量から質へ転換していく、あるいは日本の自力防衛の完備の上に安保条約の改正を考えていきたい、あるいはまた、アメリカの原子力部隊の進駐に対しては、そういう申し出があっても承諾を与える意思はない、こういうようなことを言っておられるのでありますが、私は
○曾祢益君 その基本的な考え方を伺って安心したのですが、自力防衛、自力防衛と言われると、ほんとうに一国だけで防衛をする、それじゃ外交も要らぬ、国際連合も要らないということになりはせぬかと思って実は伺ったのでありますが、その基本構想はわかるようでありますが、しかし、それにもかかわらず、今、総理が言われた、それじゃアメリカの助けなくしていきたい、アメリカの助けがなくしてやれる限度の防衛というものはどういう
だから、やはりそこを何とか根本的に考えていくならば、この自力防衛ということで、果して原子兵器等を拒否し得るのか、それで一体自力防衛が成り立つのか、もし成り立たないのならば、今のところは断わっているけれども、ずるずるとやはりそっちに引きずられて日本が持つか、あるいはアメリカが持ち込むかは別として、原子兵器を持ち得るような装備というものを日本地域において許す、こういうことにならざるを得ない。
この問題について、本会議あるいは両院の委員会における外務大臣と各委員の質疑応答を通じて外務大臣のお考えがだいぶわかってきたように思うのですが、これは、日米安全保障条約は、日本の自力防衛の完備の上これの改正を考えたいと、こういうような表現をされ、あるいはまた、他の表現をもってすれば、その改正の方向には賛成であるけれども、まずその環境を作っていく、その環境の中には、日本の自力防衛体制の完備というものとアメリカ
第一の御質問は、自衛と防衛とどこが違うかという御質問であると思いますが、自衛は独立に伴う当然の行為でありまして、この自衛の一つの現われとして、或いは自力防衛といいますか、治安の維持のために保安隊を持つというようなことは、自衛権の一つの現われである。
○中村（梅）委員 長官の言われるのは、日本人みずから国土の自力防衛力をすみやかに持ちたいというのが、国民の大多数の考えているところだろう、ついてはこのことは国民全体が真剣に考えるべきことだというお説でありましたが、私どももこの点は真剣に全国民が考慮しなければならぬことだと思うのです。そうであるとするならば、なぜ政府はもつと真剣にこの点を考えてもらえるように積極的な方途を講じないか。
ですから保安隊の性格なり、目標なりというものが、——さつき御説明のように将来は自力防衛の段階に行くのだ、あるいは自力防衛と同時に集団防衛の段階に進めて行くのだという目標がはつきりすればよろしいのですが、そうでなしに、集団暴徒に備えるのだというようなことは、私は由々しい問題だと思うのです。
あるいはまた安全保障の問題はそうたよりにならない、はつきりしないので、ここで自力防衛に転換をするのか。自衛力漸増というような見地から考えてみますと、いかにも転換をしつつあるという様相を持つて来るのであります。口では憲法を守り、再軍備をしない、こう言われましても、事実の上におきまして自力防衛、すなわち武力防衛、自衛力漸増、こういうふうなこの現実の状態を見ますと、かわつて来ておるという観がある。