1984-06-26 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
ところが、その受益地域のうちの一部の受益地域の方が、まだ開墾が進まないうちに地下水等のくみ上げによって自力開田をしてしまった。それで地区除外にしてくれという話があり、その水田面積を公認しろという話が出てきたということが事の起こりでございます。したがって、他の集落とその自力開田をした集落の実は利害の対立みたいな話が基本に出てきたわけでございます。
ところが、その受益地域のうちの一部の受益地域の方が、まだ開墾が進まないうちに地下水等のくみ上げによって自力開田をしてしまった。それで地区除外にしてくれという話があり、その水田面積を公認しろという話が出てきたということが事の起こりでございます。したがって、他の集落とその自力開田をした集落の実は利害の対立みたいな話が基本に出てきたわけでございます。
したがいまして、たとえば自力開田のようなことも、私どもずいぶんこれは行政的な指導をいたしますが、事自力でなさいますので、これに対する措置もなかなか有効にとり得ないということもあります。
麦に比べて米が高いということも一つの理由でありましょうし、あるいはまた省力化ができないということも理由でありましょうし、いろいろ理由があって米が余ってきたことであり、また生産の方は自力開田、政府が開田をしない、補助金も出さない、融資もしない、もう非常に厳しくやっておりますが、どういうことか、自分で高い金を出して開田しても採算が合うということから、年間相当量の自力開田が行われておる。
○中川国務大臣 米価を一農家一農家ごとに計算をして、あなたのところは生産性が悪いから高く買いましょう、あなたのところは生産性がいいから安く買いましょうという仕組みでもできればまことに結構なことでございますが、平均的なことで決めなければならないとするならば、半分以上の農家は満足し、半分の農家は汗を流す、こういう決め方以外にないのでありまして、一番悪い方に合わせますならば、大変な生産になって、自力開田から
本来ならばこれは消費者が決めるものでもありますけれども、食管制度でございますから、政府が介入して消費者価格も生産者価格も決めるのでありますが、何といっても、過剰の時代には過剰に対応する価格というものが出てくるのであって、しかも、それが農家経済に影響を与えない、米はもういやになった、やめたいというような値段であってはならない、どちらかというと、いまなお自力開田が政府の助成なしに行われるほど意欲的な価格
すなわち、生産意欲は非常に強い、自力開田が年一万五千町歩も実績が上がっていく、食管とは関係なしにおれはつくっていくのだというのでつくっていく、そういう非常に生産意欲の強い傾向と、また消費の方は年々衰退をしていくということでございますので、四十六年に腹を決めたより以上の農家の皆さんの協力とわれわれ政府の努力と相重なってこの難局を乗り切りたいということであって、単年度の生産調整ができたから甘く見ていい、
思いますが、米が余りました理由は、予想以上に自力開田が多かった、生産調整をお願いする反面、米価がほかの作物に比べてよかったこと、それだけの理由ではないと思いますが、非常に自力開田が多かった。あるいはまた米価が高いからかどうか、それだけとは直接結びつきませんけれども、予想以上に消費が伸びなかった、むしろ減退をした。
われわれも当時やりましたが、たとえば移動便所というものがコストにかかっておるじゃないかというようなことで、そういったものも米価に入れられないかどうかというようなことをいろいろと考えて、若干擬制的なものではあつてもひとつということで入れたものであって、今日過剰の傾向の時代に、しかもここ数年間それで定着をして、なおかつ生産意欲が強くて年間一万五千町歩も自力開田、いままで生産してきた人だけじゃなくて、新しく
ただ、生産しておる農家がもう生産がいやになったというようなことは断じてあってはなりませんが、自力開田がどんどんと一万五千町歩も年間ふえるような価格というものはいかがなものであるか。
端的に言うならば、政府は開田を抑制いたしておりますが、自力開田が相当ある、こういうことも現実でございます。 そこで、それだけ生産意欲が強いということはどこにあるかというと、ほかの農作物よりは値段の面において、収入の面においていいということと結びつけざるを得ない。
○瀬野委員 ことしの米麦価決定前にさらに農林大臣にお伺いしておきますが、この米価抑制の理由には、過剰あるいはその他の要件といまもおっしゃいましたが、さらには自力開田等があるということもおっしゃいました。われわれが過去、当委員会で政府の見解をただしますと、必ず農民の米作偏重というようなこともおっしゃるわけでございます。
○国務大臣（中川一郎君） 御指摘のとおり、生産調整は大体農家の皆さんも協力してくれたのでございますが、一方では開田意欲というのが非常に強くなって、いわゆる自力開田――ほかのものをつくるよりは米をつくった方がいいというので、国の政策は四十六年以来抑えておりますけれども、自力開田が非常に大きくなってきた。
ところが、最近生産意欲が強くなって自力開田というものが相当ふえてくる。一方消費の方は年々減退をして、かつて百二十キロから一人一年間食べておりましたものが九十キロを割り、やがて八十キロとこうなっていくわけでございます。その方も農林省の責任だと言われれば言われるところもあるのかもしれませんが、やはり消費の動向に対応した生産ということに何としても持っていかなきゃいかぬ。
だから、固有の事務として執行しなければならない市町村長というものは、たとえば自力開田の非協力者に対しては共済をつけないとか、とても転作できない人にはペナルティー方式をやるとかーペナルティー方式でないと言うから、みたいなものぐらいにしておいても結構ですが、後でまたこれもやります。 たとえば、ある市の個人あてに出した文書があるのですよ。
○野崎政府委員 いまのお話、直接は私は存じておりませんが、自力開田につきましては……（安宅委員「私が読んでも、あなた、見ておりませんが、なんということを言わないでよ」と呼ぶ）いや、市町村長のその書類は見ておりませんが、自力開田につきましては、翌年度その二倍の面積を加算をするというふうな方針になっているわけでございます。
○野崎政府委員 自力開田につきましては、この前の通達の中で、自力開田をやった場合翌年度の面積に二倍を加算をして上乗せをしますと。われわれとしましては自力開田は厳に抑制をしていただきたい、これは前から言っておったことでございますので、そういう措置をとっているわけでございます。
ところが、昭和五十年ごろから再び、その間米価が上がったということもあったかもしれません、自力開田というようなものが見られるぐらい生産意欲が強くなってきた。一方、消費の方はまただんだんと減退して、一時百二十キロ食べておりました日本人が八十キロ台になってしまう、こういう両面が重なりまして、ここ一、二年のうちにまた異常な過剰状態となって、すでに五百万トンに近い在庫を持つに至った。
一番水田に適しておるのを畑に変えるわけでございますから、技術の問題、経済の問題、いろいろとあると思いますが、何分にも消費の動向が米離れということであり、一方生産調整をやってまいりましたが、自力開田というものも非常に多い、これを抑えたらどうかというのですが、憲法違反になるというような異論もあってなかなか抑え切れないという中に、農林省としてもまた、心ある農家の皆さんの御協力もいただいたのでありますが、生産調整
これは自力開田という実態を見ましても、国が助成をしなくてもみずからトラクター業者に頼んで水田が次々できていくという実態を見ても、いかに米についての営農意欲が強かったかと、こういうことだったろうと思うのです。しかし、消費の方が伸びないという実態と重なりましてまた五百万トンからの生産調整、まあ過剰米を持つ、そして百七十万トンを生産調整をしていかなければできないというのが現状だろうと思うのです。
それから、生産の方はどうかというと、国が政策として造田、新規開田は認めない、こういう抑制政策、国としてはできる限りのことをやったのでありますけれども、農家の人は自力開田をやっても米をつくった方がいいというので、トラクターを持ってきてさあっと水田にしてしまう。こういうことの両面がありまして過剰米というものが出てきた。これが現実である。
その結果、米についての生産意欲が非常に強くなって、いわゆる自力開田というような時代もございました。そして今日の過剰米を生じた一つの原因ともなっておりますので、これからまた自力開田をやるような意欲のある米価に持っていけるかどうか、その辺も勘案して、据え置くとか下げるとかいうようなことではなく、縛らずに弾力的にこれから判断してまいりたい、こう思う次第でございます。
でありますから、今後は価格も、それはもちろん労賃なり所得補償方式の域は出ませんけれども、従来のようなそう大幅な値上げによって、他の農作物よりは米をつくった方がいいというので自力開田でずいぶんやっているわけでございます。
ただし、自力開田のあるところはこれも組み入れるということを考えなければなりませんが、その際には、三倍ということではなかなか問題がございますので、二・五倍で頭打ちします。
○政府委員（澤邊守君） 五十二年度の計画と五十三年度の計画の違いにつきまして申し上げますと、五十二年度におきましては、潜在生産力を千三百万トンと見ましたけれども、これは開田を、自力開田を含めてできるだけ抑制をするという、行政指導で徹底させるという予定をしておりましたところ、やはりかなり自力開田で新たに作付が行われるものが出てきている。
○田代由紀男君 それでは、米需給均衡化対策の案の中の六番目に「自力開田の抑制と転作目標未達成の場合の措置」が書いてありますが、これについては未達成分は次年度の、予約限度数量についても同じでありますが、次の年に加算するという意味を書いてありますが、これはそういう方針でいかれるわけですか。
それらの項目というのは、すなわち転作奨励金の内容に関する部分、それから転作目標面積の作物別配分に関する部分、それから自力開田に対する抑制措置というのがなかったわけですね。結局あるものは、とにもかくにも米をつくるな、転作せよ、転作しなかったら罰則があるぞという、まさに米退治の部分だけが九月九日に出されているところに一つの特徴があると思うのです。
少なくとも自力開田でつくられております水田の問題も大きな問題ですこういうものがどんどん認められて稲作か行われていく、そういったものが放任されてきたということであれば、それ自体でもやはりこの割り当て等については相当考えてもらわなければならぬ問題があると私は思う。ましてやこういうような問題がいささかでもあるとするなら、この計画というものは根底から崩れてくると私は思うのです。
これは自力開田、自主開田というものがあります。この問題は、今後作付を転換をする場合には避けられない状況なんです。こういう問題について、本当に農林省の統計が現地の状況を把握しているかどうかということに私は非常に疑問を持っている。 それから、今度は食糧庁に要求しますが、縁故米あるいはレジャー米というような形で米がかなり出回っている、そういう統計について後でこれは調査をしてもらいたい。
また、自力開田の問題が出ましたけれども、原則は先ほど申し上げましたように標本調査でやっておりますけれども、そのほか見回りとかいろいろな各方面からの事情聴取とか、そういうことで補完しているような形で、これはできるだけ正確を期したい、こう考えて現在調査しているわけでございまして、今後ともこういうことはさらに意を用いていく所存でございます。
○澤邊政府委員 千三百四十万トンが六十年見通しに合わせた潜在生産力を見ておるのではないか、こういうお尋ねでございますが、私ども六十年見通しはあくまでも長期の目標でございますので、来年直ちにそれに合わせるというような計算をしておるわけではございませんので、今年度一千三百万トンの潜在生産力を計画としては持っておったわけでございますが、最近の自己開田のふえ方、自力開田のふえ方、あるいはまた転用が、御承知のような
第一は、自力開田です。ある町村によりますと、従来の水田面積が二千七、八百町歩、ところが開田したのが過去七、八年で二百五十町歩、約一割などというケースが最近かなりあると思うのです。
その後、その町村で約五ヘクタールの自力開田がはっきり認められました。すると、その翌年は、その五町歩分もろに足して五十五町歩にする、そういうふうに理解してよろしいのですか。
○堀川政府委員 米の生産調整をやりながら自力開田を放置するということは基本的にありませんので、私ども四十五年以降自力開田の抑制に努めてまいっていたわけでございます。補助事業等の扱いにおいて、新規に開田をするというようなことは抑制する、それから融資等におきましても、開田のための政策融資はこれを行わないというようなことでやってきてまいっております。
すなわち供給力の問題については、われわれは五十年なり五十一年の全体需給を想定する際におきましては千三百万トン程度と考えましたが、これについては、その反収の見方なりあるいはマイナス要因としての壊廃の見方、あるいは積極要因としての自力開田なり不作付地の稲作復帰というような諸要因についての見方から供給余力についての検討という点はあるかと思います。
農民がほかにつくりようがないので、たくさん自力開田しております。これに加えて政府は買い入れ限度数量を去年より減らしてきました。ことし余り米が出るのは当然でございます。農民は余り米と言っておりません。政府によって余された米だ、こういうふうに言っております。 そこで質問でございます。五十一年産米で政府はどのくらいの余され米を予定していますか。