1967-06-09 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号 この点は昭和四十五年度の場合には、自力で販売する販売数量は大体七百万トンと想定をいたしておりますから、その範囲内において自力販売を認める、あるいはまたその企業が計画を策定して、どうしても計画上それ以上に努力をして販売しなければならぬという場合には、弾力的にこれを受けとめる考えがあるのか、この点についてまずお伺いしたいわけです。 岡田利春